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行政がやるべきことか判断は難しいですが、再配達の削減は明らかに社会的にはプラスなので、助成もありかなという気はします
CO2の削減をお題目にするのが今時な感じがしますが、配達員の労力という方が社会的な無駄は多いような気がします
一方で、コロナもありアマゾンの「置き配」も市民権を得つつある中で、どのくらい広がるかですね
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宅配ボックス助成対象者は区内に住所を有する個人、事業者、管理組合とのこと。どのような宅配ボックスでも良いわけではなく、助成対象となるのは結構しっかりとした作りの金庫のような外見のものです(価格帯6万1千円~)。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a004/kouhou/houdou/20210426-1.html

不在による再配達にメリットはなく、再配達の削減で配達者の労働環境改善、輸送時のCO2削減、保管の手間やスペースの削減、消費者の利便性に繋がります。勿論、近年は感染症対策としても有効と注目されています。
自治体が行うべきことなのか、補助率はこれで効果的なのか等、議論があると思いますが、こういった施策も有効だと思います。

一方でOKKIPAのような個人がカジュアルに使用できる置き配バッグ(5千円程度、数百円の月額導入も可)は、カジュアル且つ拡散的に導入できるもので、住民への試験的な無償提供から宣伝まで、様々な自治体の支援による浸透が進んでいます。
私はクラウドファンディング時代から使っていますが、金庫型でなくとも、これまで全くトラブルはありません。

OKIPPA実証試験の成果
https://www.okippa.life/local_governments/
こういう助成はいいですね。コロナ禍でEC化率もパンデミック以前で2〜3%上がっているとも言われてます。そして宅配ボックスがあれば、非接触での受け取りができるので時代な感じがします。
再配達をお願いして
出ない人もいるけど
それはあり得ない。
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
539 億円

業績

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