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あらっ。ゴールポストが動かせないとなったら、審判団がサッカー場に来れないようにした。そうきたか。。
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橋本会長の言葉の中で「この状況をバッハ会長に直接みていただくことは非常に重要だと思っているが…」と述べていました。開催の権限を持つIOCトップの判断を、現状は仰ぐことも出来なくなったということです。

唯一、バッハ会長に近い立場で、いま日本に滞在する人物がいます。IOC委員でもある世界陸連のセバスチャン・コー会長です。札幌でのハーフマラソン・テスト大会の視察を経て、9日(日)東京・国立競技場での陸上競技テスト大会も視察する予定です。コー会長からバッハ会長へ、どんな日本の現状報告がなされるかがポイントだと思います。
全くオリンピックの招致の仕組みを理解していないのですが、東京都や日本政府は招致のためにどのような活動をどのようなコストをかけて行い、開催国となった時点でIOCとどのような契約を誰がどういう基準と権限に基づいて判断していて、それがどのようなタイミングで誰に開示され、開催した場合は誰が何を負担し、どのような収入や権利が確保され、仮に開催をしないという判断は誰がいつまでにどのような基準でどのようなプロセスで行い、開催を返上する場合どのようなリスクや義務がいつから生じるかということは誰にいつ開示されているのでしょうか?もし開示されていない場合はなぜ開示されないのでしょうか?

どうするかを決める(あるいはどうするかを決めた後に報告する)にしても、元になるデーターがないと誰もその妥当性が検証できなくて、いろいろな意見も適当な仮説に乗ったものにならざるを得ないと思うのですが。もし根本的な理解不足であれば適当なことを言ってすみません。
この期に及んで、バッハ会長の来日の「計画はなかった」と言うのはなぜ?

元アスリートとは思えないヘタレ具合。

事情はみんな知ってるのだから、正々堂々と、コロナ感染拡大中で来日計画は中止したと言えばよい。

そんなことよりも、訴訟に備えるべきだ。
開催都市契約は準拠法がスイス法で、スイスのスポーツ裁判所で仲裁だから、日本法での東京地裁での裁判と勝手が違う。

無数にある、その他の契約は、世界中の取引相手が訴えるので、準拠法と管轄裁判所も無数になる。
組織委は、直接の契約当事者だろうから、百年裁判に備えなければならない。組織委が解散した後は、訴訟は誰が引き継ぐのだろうか?

小池知事は辞任で逃げられても、東京都は逃げられない。
日本政府としても、本音を言えば「インドの変異株」は想定外だったのだと思います。
少なくとも、イギリスやアメリカ、イスラエルではワクチンで劇的に状況が改善していますし、日本政府がそれを朗報として受け止めていたことを責める気にはなれないです。なんといっても、相手は人間がコントロールできないウイルスですから。

でも、最近の東京都の対応を見ていると、かなり苦しくなっているんだろうな…と感じます。その中で、橋本さんとしては意思決定者ではありませんから、辛い立場です。

ワシントンポストが、このバッハ会長とIOCを痛烈に批判する記事を書いたようですが、そろそろこういう見方をする声が大きくなるのは自然なことだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5184484397af4d06e83c8e110ee2edb7226610b
バッハ会長は「ぼったくり男爵」米紙がIOC批判
開催都市契約
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html

契約解除については66条に規定がありますが、解除権を有する主体はIOCだけになっています。準拠法はスイス法。

ギリギリやれば、法的にある程度戦える理屈が作り出せるような気もするが・・・。
こういうことがあっても選挙のときにはみんな忘れるかのうような結果になるんだからなあ。
ワシントンポストのような評論が日本の主流なマスメディアから出なかった事実は、日本マスコミ敗北ともいえる残念なことです。まあ、開催は空気で決まっているので、論理で主張しても意味がない、と悟ったのかもしれませんが。森前会長辞任の原因となった女性蔑視発言も、もう1つの問題として、女性が意見を言うなど議論する前に既に結論が空気で決まった会議にあると思います。山本七平「空気の研究」の構造がそっくりそのまま生きています。
シンプルに考えれば、今まで投下した資金は沈没コストであり、これから収益が見込めなく、損失が拡大する状況であれば、早めの「損切り」判断は合理的かと思います。
会長すら来日をしないというなかで大会を実施して多くの人の来日や人流を発生させることがいかに現実的でないかを考えさせられます。来日の目的にもよりますがやらなくてもいいことやオンラインで済むことは対処を考えてリスク対応を最大限やっているというスタンスをとってほしいなと個人的には思います。

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17日の広島での聖火リレーに向けて調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日については、見送りが濃厚となった。