17日予定のIOCバッハ会長来日は見送りへ 橋本聖子会長「非常に厳しい」
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橋本会長の言葉の中で「この状況をバッハ会長に直接みていただくことは非常に重要だと思っているが…」と述べていました。開催の権限を持つIOCトップの判断を、現状は仰ぐことも出来なくなったということです。
唯一、バッハ会長に近い立場で、いま日本に滞在する人物がいます。IOC委員でもある世界陸連のセバスチャン・コー会長です。札幌でのハーフマラソン・テスト大会の視察を経て、９日（日）東京・国立競技場での陸上競技テスト大会も視察する予定です。コー会長からバッハ会長へ、どんな日本の現状報告がなされるかがポイントだと思います。全くオリンピックの招致の仕組みを理解していないのですが、東京都や日本政府は招致のためにどのような活動をどのようなコストをかけて行い、開催国となった時点でIOCとどのような契約を誰がどういう基準と権限に基づいて判断していて、それがどのようなタイミングで誰に開示され、開催した場合は誰が何を負担し、どのような収入や権利が確保され、仮に開催をしないという判断は誰がいつまでにどのような基準でどのようなプロセスで行い、開催を返上する場合どのようなリスクや義務がいつから生じるかということは誰にいつ開示されているのでしょうか？もし開示されていない場合はなぜ開示されないのでしょうか？
どうするかを決める（あるいはどうするかを決めた後に報告する）にしても、元になるデーターがないと誰もその妥当性が検証できなくて、いろいろな意見も適当な仮説に乗ったものにならざるを得ないと思うのですが。もし根本的な理解不足であれば適当なことを言ってすみません。この期に及んで、バッハ会長の来日の「計画はなかった」と言うのはなぜ？
元アスリートとは思えないヘタレ具合。
事情はみんな知ってるのだから、正々堂々と、コロナ感染拡大中で来日計画は中止したと言えばよい。
そんなことよりも、訴訟に備えるべきだ。
開催都市契約は準拠法がスイス法で、スイスのスポーツ裁判所で仲裁だから、日本法での東京地裁での裁判と勝手が違う。
無数にある、その他の契約は、世界中の取引相手が訴えるので、準拠法と管轄裁判所も無数になる。
組織委は、直接の契約当事者だろうから、百年裁判に備えなければならない。組織委が解散した後は、訴訟は誰が引き継ぐのだろうか？
小池知事は辞任で逃げられても、東京都は逃げられない。
