海外ＩＴに国内法縛り 道半ば…「デジタル一国二制度」解消は : 解説

コメント

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• 竹洞 陽一郎

  株式会社Spelldata 代表取締役社長

  ・2021年05月07日

  まぁ、日本という国を舐めてるから、そういう結果なんでしょ。
  そして、日本人はありがたがってサービスを使ってるし。
  
  "だが、「実は、外国法人が会社法を順守すれば、一気に解決する問題」というのは弁護士の板倉陽一郎氏だ。会社法では外国法人が日本で継続的に取引する場合、日本に住所をもつ代表者を定め、登記するよう義務づけている。「これが守られれば代表者に送達すれば済み、長年の悩みが解決されるが、ほぼ守られていないのが実情」という。
  　海外ＩＴ企業に日本で会社法上の登記を行っているか質問すると、フェイスブックは「登記していない」、ツイッターは「その件はお答えできない」と回答し、グーグルとアップル、アマゾンは回答しなかった。"