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データはローデータを見るべきの如実な事例です。
3月の給与増加だけが切り取られて、世論操作に使うなんてこともありえますし、判断はきちんとしたいものですね。

平均値だけ見るのは、常に間違いだと思っております。
政府のデータベースはだいたいどれも集計されたものだけが簡単にアクセスできるのですが、もっとローデータに近いものへのアクセスを容易にしてくれないものかなと思います。
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ポイントは、正社員もパートタイム労働者も平均賃金は減っているんですけど、平均賃金の低いパートタイム労働者数がコロナの影響で大きく減ったことで全体の平均賃金が上がってしまっているということです。
このロジックがわかれば、賃金は雇用者数をかけた総賃金で見るべきであり、総賃金が増えていたにもかかわらずアベノミクス時に平均賃金が下がっていることを指摘していた野党がいかにナンセンスだったかがわかるでしょう。
統計上の3月の給料は増えたけど、中身を見ると正社員もパートも減っていて、増えた理由は給料の安いパートが減ったから、と目にするとホントに気分が落ち込んでしまいます。
前年同月と比べ残業等が大きく減って賃金が下がり、雇用環境も厳しいことは間違いないですが、一般労働者もパートも足元の賃金は改善傾向です。
   一般労働者  パート
1月   -1.7% -1.5%
2月   -0.5% -2.4%
3月 -0.3% -0.8%
前年同月対比で厳しい状況が続く雇用環境も、ここ3ヵ月に限れば失業率が下がって女性を主体に就業者も増加傾向です。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
こうした明るい兆しに目を向けて元気を出したいところですけれど、再再度出された緊急事態宣言が今後どのような影響をもたらすか・・・ 医療体制を整えワクチン接種を推し進め、人為的に経済を止める状況を一刻も早く脱さなければなりません。(・・;
平均値に加えて、分布・バラつきが気になる。
つまり、おおよそのデータがどこからどこまで存在しているか気になる。

統計学では平均に惑わされるな、と初日に教えられます。
年収や給与は、惑わされる典型例。

この情報だけでは、何も解釈できないです。
飲食店や娯楽産業と呼ばれる業界のパート、アルバイトは悲惨な状況。スポーツ関連産業も軒並み絞られてます。

「正社員」という立場は今のコロナ禍においては恵まれていると思います。ただ、その会社がこのような経済締め上げ政策の中でずっと存続する保証は無いけど・・・
雇用調整助成金の助成率を高めるには解雇はNG。その中でアルバイトスタッフはシフトを入れずに雇い止めに。というのは緊急事態宣言やまん防の度に繰り返されています。