緊急事態宣言31日まで延長 愛知 福岡を追加 分科会で了承
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毎度のことですが、「専門家」と称する人たちはどのような提言をしているのでしょう？
緻密な分析を行い、数値でエビデンスを示し、講じた方策によってどのような効果が出るかをシミュレーションするくらいのことはすべきだと思います。
名誉職になってしまったようなご老人たちのドタ感をもとにして、国民生活に多大な悪影響を及ぼされたのでは困ります。
十把一絡げに大型商業施設や飲食店を対象にするのも、専門的知見とは到底思えません。
失業、自殺、メンタルの不調など、多くの弊害が出ています。
せめて、きちんとした分析結果くらいは示すべきでしょう。
注目のコメント
最終的に、けさ議論されている国の案の中で、百貨店など大規模施設は緩和の方向ですが、「地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により…使用制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協力を要請できるものとする」とのこと。この点について、東京都の小池知事の言及に注目したいと思います。
当然でしょう、が水際がザルにて https://newspicks.com/news/5824991?ref=user_143212 いくらやっても状況は好転しないでしょう、良くてフラット、悪ければ悪化の一途。
大げさではなく、国民の2-3割、家族や同僚の3人に1人が罹患している、という事態もあり得え、無論そうなると医療崩壊地域が出るでしょう。事実、インドはもとより既に風化してるがごとくだが世界に関たるニューヨークもロンドンも多くの先進諸国でそうなったのだから日本だけならないという合理的理由は見当たらないでしょう。そういう危機感をもって、やるべきは自明で、まともな国のほぼ全てがやっている水際対策、
自国民と、一部の低感染国を除くすべての国からの入国禁止、またそれら例外入国者も政府指定施設に監視・罰則付きで3週間隔離
これをやるべきでしょうし、やらなければ状況は変わらないと思います。昨年11月の「勝負の3週間」 は勝負にすらならず、第３波の到来と2度目の緊急事態宣言を招きました。今回の「短期決戦」は、3度目の緊急事態宣言を終わらせるどころか、対象地域をさらに広げて長期戦へと突入しました。ワクチンの遅れが致命的でした。ワクチンが余り始めたニューヨークでは、他国の観光客にも無料で接種する方針を明らかにしました。情けなくなりますが、ここは現場力で乗り切らなければと思います。福岡が心配です。久留米市の感染拡大は大阪以上です。北海道は五輪テストを兼ねたマラソン大会終了直後にまん延防止の要請をしましたが、そこに「忖度」はなかったのか、聞いてみたいです。「忖度」は致命傷にもなりかねません。
