新着Pick
224Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
最終的に、けさ議論されている国の案の中で、百貨店など大規模施設は緩和の方向ですが、「地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により…使用制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協力を要請できるものとする」とのこと。この点について、東京都の小池知事の言及に注目したいと思います。
名古屋でレストラン経営しております。
愛知県で酒類提供禁止になるのは残念ですが妥当と思います。

自分でも驚きましたが、4月は、時短営業にも関わらず、12月除きで過去(10年強)最高の売上でした。飲食店の酒類提供禁止地域(東京・関西)からのご来店が多かったかもしれません(領収書をお作り際に頂戴する名刺からの想像です)。

蛇足ですが、協力金は一部障害者施設に寄付しました。
当然でしょう、が水際がザルにて https://newspicks.com/news/5824991?ref=user_143212 いくらやっても状況は好転しないでしょう、良くてフラット、悪ければ悪化の一途。

大げさではなく、国民の2-3割、家族や同僚の3人に1人が罹患している、という事態もあり得え、無論そうなると医療崩壊地域が出るでしょう。事実、インドはもとより既に風化してるがごとくだが世界に関たるニューヨークもロンドンも多くの先進諸国でそうなったのだから日本だけならないという合理的理由は見当たらないでしょう。そういう危機感をもって、やるべきは自明で、まともな国のほぼ全てがやっている水際対策、

自国民と、一部の低感染国を除くすべての国からの入国禁止、またそれら例外入国者も政府指定施設に監視・罰則付きで3週間隔離

これをやるべきでしょうし、やらなければ状況は変わらないと思います。
毎度のことですが、「専門家」と称する人たちはどのような提言をしているのでしょう?

緻密な分析を行い、数値でエビデンスを示し、講じた方策によってどのような効果が出るかをシミュレーションするくらいのことはすべきだと思います。

名誉職になってしまったようなご老人たちのドタ感をもとにして、国民生活に多大な悪影響を及ぼされたのでは困ります。

十把一絡げに大型商業施設や飲食店を対象にするのも、専門的知見とは到底思えません。

失業、自殺、メンタルの不調など、多くの弊害が出ています。

せめて、きちんとした分析結果くらいは示すべきでしょう。
昨年11月の「勝負の3週間」 は勝負にすらならず、第3波の到来と2度目の緊急事態宣言を招きました。今回の「短期決戦」は、3度目の緊急事態宣言を終わらせるどころか、対象地域をさらに広げて長期戦へと突入しました。ワクチンの遅れが致命的でした。ワクチンが余り始めたニューヨークでは、他国の観光客にも無料で接種する方針を明らかにしました。情けなくなりますが、ここは現場力で乗り切らなければと思います。福岡が心配です。久留米市の感染拡大は大阪以上です。北海道は五輪テストを兼ねたマラソン大会終了直後にまん延防止の要請をしましたが、そこに「忖度」はなかったのか、聞いてみたいです。「忖度」は致命傷にもなりかねません。
数の多い医療関係者へのワクチン接種件数が日々公開されていませんが、公表数値をもとに医療関係者と高齢者を併せて試算してみると、4月30日までの1週間の平均は1日当たり10万件弱で、5月1日以降の連休中は5万5千件程度でです。休みに合わせてきっちり接種件数が落ちている・・・ (@@; 7月末までに高齢者と医療関係者に本気で打ち終わるつもりなら休日含めて1日90万件程度打たなければいけない筈なのに、緊急事態下の動きとはとても思えないのは私だけ (・・?
色々と言いたいことはあるけど、結局、東京五輪を開催しようと突き進めば突き進むほど、新型コロナ禍対策との乖離が生じ、国民の不信感は高まるだけ。聖火リレーなどその最たる例であり、国民が言うことを聞くわけがないことは理解しておくべきだと思いますよ。また緩みという言葉に集約するのでしょうけど、緩みではないです。
仕方ないとはいえ、ずるずるいってる感が否めないですね。
悲しいかな、職場でも「宣言が出て何が変わるんだろう」の声しか聞かない。指示を出すだけではやってないのと一緒。人を動かして初めて効果のある指示になる。学びが多いな。
下記二つが分科会に諮問されています
・東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言の期限を11日から31日まで延長
・愛知県と福岡県を12日から対象地域に加える方針