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技術と権力を持つ監視国家だから……という俗説を捨てて、実態を描きました。
人間同士の接触を極限まで減らすための「大動員」、人手がかかってしんどい大動員を少しでも楽にするための「デジタル」
中国のコロナ対策を支えた両輪を描くとともに、では日本はどうするべきなのかについて、専門家にうかがいました。
以前コラムでも書きましたが(※)、自国内での感染抑え込みに関しては、中国が用いたのはハイテクとローテクを組み合わせた独自の手法でした。
様々な先端技術がコロナ対策に用いられ効果を発揮したが、感染拡大抑制に最も有効だったのが、各コミュニティーでの人海戦術による「ローラー式管理」でした。
これには、記事に出てくる「居民委員会」「村民委員会」が重要な役割を果たしました。私の学生もボランティアとしてPCR検査の手伝いをしたそうです。
※「3日で1000万人PCR」先端技術と人海戦術の中国コロナ対策
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00028/
その中でも健康コードの存在は大きい、人の移動情報を全部可視化する事で感染拡大を防いでる。
あとは徹底した隔離、以前北京で働いてる知り合いから聞いたのが、その子が働いてるオフィスビル内でコロナ感染者と接触した可能性がある人が出たため、その建物で働いてる人、全員自宅で14日間強制隔離させらたそうです、会社もフロアも全然違うのに。
それに+自宅の扉にはセンサーをつけられて開けると管理者に通知がいき、なぜ開けたのかを聞かれる、デリバリーを取るだけでも知らせないと行けない。隔離期間家を出る事はほぼ不可能。
結果的に中国はコロナの抑え込みに大成功してるので、
これくらいやらないと抑えて込めないと思う。
人口が14億人がいるのにこれだけ速くコロナを抑えてる所はすごいと思う
さらにコロナ対策で中国は1億人、500万個の組織でアナログ人海戦術を取っているとのこと。デジアナ両面で彼我の差が広がる。
圧倒的マンパワーとデジタルの組み合わせという構図はフードデリバリーでも同じで、非常に興味深いです。
隔離の初期段階では、数日に一度だけスーパーでの買い物が認められていましたが、その際は紙の「買い物切符」が配られ、その切符を持った人のみスーパーで買い物させるという方式でした。
その後、スーパーでの買い物さえ許されなくなったときには、エクセル表になった食材一覧表が地元の共産党員、監視員からWeChatのチャットで各世帯に送信され、そのエクセルを見て共産党員にWeChatで注文、注文を受けた担当の共産党員が一軒一軒配達していたそうです。
コロナの感染拡大が酷かった期間はほぼほぼアナログで対応していたので、デジタル監視技術というよりは、極端なまでの隔離、封鎖、共産党員及び監査員の機動力が奏功したと考えた方がよいです。
中国のITは確実に日本でも進んでいるのは間違いないです。
ただ、本記事にも書かれていますが、コロナに限らず中国企業のビジネスモデルやデジタル技術が盛られたり、間違って日本では報じられたりします。
実際、中国企業のビジネスモデルの調査で、現地の人間やその企業の社員にヒアリングしたりすると、その企業の革新的といわれているデジタル技術があまり機能していない、といったこともあったりします。
実態、本質を掴むならやはり現地に赴く、または現地の人に話を聞きまくるのが1番ですね。
と、それ以前にプラバシーや人権を無視気味に国策を進められる中国共産党の力が土台。
日本もやろうと思えば出来ることは多くあるが、民主主義と法制度が邪魔をしている。
また、中国に関してはスマホ決済が屋台から自販機まで浸透しているので、QRで健康コードを取って各人を追跡するというのが日常の行動にフィットしやすかったのも1つの要因ですね。
ワクチンの製造と実施も早い。
日本が勝てているのは、元々の衛生環境、モラルと同調圧力による感染拡大防止という、独特な国民性だけ。
アジャイル経営ならぬ、アジャイル政府には程遠い。
どこに重点を置くか?が最も大事なことですね。COCOAとの比較は参考になります。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
中国の新型コロナ死亡者数
https://t.co/kgnwHbtVAU
中国・武漢、約50万人がコロナ感染か
公式発表の10倍
https://t.co/3lORtbcKxO