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G7外相会合で、中国などを現在の最大の脅威と指摘する共同声明を採択したことについての中国の反応。中国外務省の報道官は内政干渉と反発しています
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G7の顔ぶれ(日米英加独仏伊)を考えると外相会議の共同声明で「中国、ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が現在の最大の脅威」と指摘したのは当然だった。中国は黙っていると共同声明を黙認したことになるので非難した。「G7は世界経済の回復を阻害するのではなく押し上げるよう具体的な行動を取るべきだ。新型コロナウイルスワクチンについて、自国で抱え込むのではなく、平等な配分を促進すべきだ」と述べたそうだ。
それならば、中国は中国発の新型コロナウイルスを封じ込めるべく、世界で最も信頼性の高いワクチンを中国で開発して、その信頼度を裏付けるデータを公表した上で、最大の生産量を確保して、G7はじめ世界に無料で中国が配布してほしかった。ワクチンが不足して世界が困っているのだから、中国外交の絶好のチャンスだった。
中国の反応は、日米2+2、日米首脳会談の時と同じ反応であり、「ああいえばこういう」というパターンが確立しつつある。日米二ヶ国の場合とは異なり、欧州も含めたG7なので、中国も孤立化していくという感覚を持つようになってくれば、行動が変わることも期待できるが…。
中国の反発の仕方は定型的なパターンである。
一方、G7外相会議の共同声明も対中での歩調合わせの限界も見えている。
中国への危機感を共有したが、具体的な対処法についてはない。新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深い懸念」を示したが、それが限界。
限界の原因は対中経済関係を懸念するドイツ、イタリアだけではない。「(各国の)国内で利用可能な手段」で対応するとの表現を見ると、日本の外交当局の頑張りが透けて見える。
新疆ウイグル自治区や香港の問題は、民主国家にとって人権上看過しがたいところであるけれど「内政問題への重大な干渉」という主張に正面切って反論することは難しく、だからこそ諸外国は非難するばかりで直接的な行動に及ぶことがないのでしょう。
内政干渉かどうかを争うなら台湾問題がたぶん一つの試金石。G7の外相会議は初めて台湾に言及したとありますが、あくまで『台湾海峡の「緊張激化につながり得る一方的な行動」にも懸念を示した』だけで台湾そのものに言及し、台湾を独立国家と認めたわけではなさそうです。これでは一つの中国原則に拘る中国に「内政干渉」と主張する余地を与えます。
米軍すら中国軍に勝てなくなったアジアで中国が台湾を本気で取りに行った時、G7は内政干渉との中国の主張を否定して統一行動を取ることが出来るのか。「台湾海峡」に言及するだけで「台湾」に直接言及しないG7が中国に足元を見られているとなんとなく感じないでもありません (^^;
中国側の反応は思いの外、大人しい感じです。中国包囲網が徐々にではあっても強まってきているせいでしょうか。この調子で武力衝突なしで中国の方針を少しずつ変えていければいいのですが、現実はそんなに甘いものではないでしょう。あらゆる事態に対処できるように準備しておくべきです。
中国共産党は、台湾島を実効支配したことは一度もないのに。