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2018年を境に、それまで親中的だった豪州の政策は180度変わった。これは豪州の政治家、官僚、国民が等しく中国の浸透に対して危機感を感じたからだ。それに対して中国は豪州に対する制裁ともいえる措置を次々と繰り出している状況なので、当面豪中関係は厳しい状況が続くだろう。日本も対岸の火事と眺めている場合ではない。
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最近の豪中関係については、三井物産戦略研究所の岡野さんが今年3月と最近にリリースされたレポートにおいて、過去の経緯をコンパクトにまとめつつ、今後の論点について簡潔に示唆をしています。

「対⽴深まる豪中関係―新たな均衡点への過渡期に―」
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/16/2103sp_okano.pdf

外交・安全保障は、イベントごとの点だけでなく、線や面として見ていく必要があります。
中国が豪との戦略経済対話を無期限停止した。豪州の対中政策はこれまで(2010年までの豪州のラッド政権を思い出す)とは違うことに対して、中国がとった措置だ。これまで中国と豪州の関係が良すぎたのが不思議だった。なぜなら、(1)米国と豪州は同盟関係。1956年以降、豪州は「ファイブアイズ」の一員として米国、英国と情報を共有する枠組みの一員。その米国が中国に毅然とした姿勢で接しているのに、豪州がこれまでの豪中関係を続けるのは難しい。(2)豪州の石炭、鉄鉱石は中国の工場にとって不可欠だった。中国は豪州にとって輸出入ともに貿易相手国としてトップの位置にあり、お得意さんだった。しかし、豪州のそれらの資源を輸入したい国として、日本ほかいくつもの国が見つかっている。(3)豪州に対して中国があからさまな政治絡みの輸出入規制措置をとったことで、豪州の対中イメージが悪化した。
豪中関係が元に戻るようには見えない。
2019年から中国の5Gを徹底的に排除していたオーストラリア、その後両国関係をどんどん悪くさせていた。
外交などの面ではほとんど対立しているし、
経済も断絶していく。