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PayPayマネー残高、100万円を超えると決済や出金などができず 6月以降

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  • 人材開発コンサル PM & ISPL

    PayPayフリマを商いにしてる人は100万円なんてすぐ超えると思う。あとデジタル給与もマネー残高に該当するなら時代に逆流してるなぁ。
    この記事で100万円制限に至った理由を書いてないのはなぜ。。


注目のコメント

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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    ペイロールも見据えると、残高上限を改正資金決済法上の二類の範囲に抑えることで、AML/CFT関連の指摘を低減する措置をとるのは自然な流れだと思います。

    一類は確かに100万円の制限がありませんが、滞留規制があるため、残高を回すことで独自の経済圏を構築しようとするプレイヤーには選択し難く、2類の一連の送金上限は100万円の範囲でサービスを設計することになります。

    そうなると、一連の手続きで送金しきれない残高を保有するのはリスクでしかないので、金融機関や当局との兼ね合いも鑑みると実務上の上限に合わせるのは合理的かと思います。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    注意が必要な点として、PayPayはクレカ(クレジットカード)チャージを認めていることが挙がる。クレカチャージ有りで残高を銀行口座に直ぐに戻せる場合、クレカの現金化に繋がるのでクレカ業界が認めない。
    そのため、クレカチャージから銀行口座に戻すのに一定の間隔を空け、チャージの引き落とし等の後に該当分は戻す、クレカチャージの分は戻せない等としないとおかしくなる。
    それを思えば今回の措置は一時的(あるいは新規チャージ分は100万円超を認めなく、事実上クレカの現金化とならないための策あり)とならざるを得ないだろう。

    追記:PayPay ではクレカからのチャージはPayPay マネーライトとなり、銀行口座に戻せるPayPay マネーではないことを追記の必要がある。
    https://paypay.ne.jp/guide/balance-only-shop/


  • KabuK Style Inc. Founder & CEO

    影響範囲は非常に軽微なのだとは思いますが、引っかかったユーザーへの影響度の大きい変更を1ヶ月前の通知で足りるとした判断は参考になります。

    これだけ大きなサービスでも、ほとんどのユーザーメリットのためにドンドン変えていくということなら、他のほとんどのサービスがマイノリティユーザーへの配慮をあまり気にし過ぎて本末転倒になる必要はないということだと捉えました。


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