DHC会長の在日コリアン差別、協定を見直す自治体も。「容認できない」「影響大きい」21市町に独自調査
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何もしない、という事は、このヘイトスピーチを容認した事になるのですが、以下の自治体は、差別を容認しているのだ、と言う事を覚えておきましょう。
見直さない、検討していない（12）佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、北海道長沼町、岩手県二戸市、熊本県長洲町、静岡県御殿場市、静岡県小山町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、千葉県横芝光町、茨城県行方市、茨城県下妻市
ノーコメント、回答控え（3）：茨城県境町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県長島町
注目のコメント
私は在日３世なので、別にいい気分はしないけど、差別自体はどこでもあるだろうし、実際韓国政府のやり方等をみてると憤る気持ちは分かる。
個人の気持ちは自由なんだけど、商売上の損得で考えたら言わない方がいいんじゃ無いかなーと思うのでそこが不思議。＞なお、すべての項目に「ノーコメント」と回答した茨城県境町は、こうもコメントしている。
「会長個人の発言であり、DHCとの連携協定では、町民に有益な事業を実施しており、今回の件とは無関係のため。ただ、あらゆるヘイトスピーチに対しては、 町としてあらゆる差別等をなくす立場であるということは、大前提である、と考えています」
お手本のようなコメント。
取材側は、この騒動を大きくして協定の連携解除が増えれば良いと思っていそうな恣意性の強い聞き方をしているように思います。それに対して茨城県境町のコメントは、連携解除については感情論ではなくあくまで事業による町民の利益優先で判断し、しかしヘイトスピーチへの立ち位置も明確に示して、論点を漏らさず答えていると思います。DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンへの差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
BuzzFeed Newsは、DHCと「包括連携協定」を結んでいる全21市町に対応を取材。
複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることがわかりました。
今回の独自調査では、DHC会長のメッセージに対する見解も聞ききました。
「容認できない」「あってはならない」「社会的影響は大きい」などという回答があった一方で、「ノーコメント」や「影響は少ない」とする自治体も。
差別に対する姿勢の違いが浮き彫りになっています。
