日銀 3月会合の議事要旨公表 “金融緩和後退と誤解”懸念も
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「新型コロナウイルスの影響などで2％の物価目標の実現が遠のく中、日銀は副作用に配慮しながら大規模な金融緩和を継続することに苦慮していることが伺えます」
一方米国ではインフレリスクが高まっているという報道も。
【インフレリスク高まる、供給不足で企業は値上げ余儀なくされる可能性】
https://newspicks.com/news/5821783
注目のコメント
当時の日銀は、緩和重視派と副作用重視派がせめぎあっていた感がありますね。
4月以降は副作用重視派の桜井さんから緩和重視派の野口さんに交代になりましたので、やや緩和重視派が優勢となっている印象です。
日銀もしばらく大丈夫だと思いますが、最も緩和積極派の片岡さんが交代となる来年7月以降が心配です。２年で２％のインフレ目標を必ず達成できると信じたからこそ打ち出したであろう異次元緩和が黒田バズーカ第２弾と呼ばれる大規模な措置を加えてさえ達成できず、耳目を引いたマイナス金利政策を除けばその後は緩和策の小幅な修正に終始して、必要があれば躊躇なく追加緩和を実施すると繰り返しながらさしたる追加緩和なく過ぎたこの８年。以前は消費者物価指数が前年比プラス1％を下回ったら追加緩和といった分かり易いメッセージを発していましたが、最近は、２％というインフレ目標を相変わらず掲げる一方、これだけ物価が弱いのに大胆な緩和策を繰り出す気配が見えません。日銀が何と言おうと追加緩和の手段が限られることは多くの人の耳目に明らかなんじゃないのかな・・・
そうした中で２％の目標を維持する以上、乏しい政策余地を引き延ばして緩和を続けるしかありません。市場が日銀の緩和姿勢を疑って金利が上昇し、円高になって株が売られるといったことが起きたら日銀はそれこそ大胆な追加緩和を迫られ動きに窮することになりそうです。金融政策の点検が「金融緩和後退と誤解」されることを怖れる空気が漂うのも肯けます（・・;うーん。
記事の内容には特筆すべき点はありませんが、そろそろ、当局側が民間の方々のさまざまな解釈を「誤解」と呼ぶのはやめた方が良いのではないかと感じます。
金融政策についても、これまで当局側が量の積み増しを「緩和」として喧伝してきた面はあるわけですので、民間側の解釈にもそれぞれ理屈があるでしょう。「私たちは緩和後退とは思っていませんよ」という言い方をしておけば良いような気がします。ここで敢えて「誤解」と言うのは、敵を作るだけで、建設的な議論につながらないように感じました。
