日銀 3月会合の議事要旨公表 “金融緩和後退と誤解”懸念も
日銀は、金融緩和策の「点検」を行ったことし3月の会合の議事要旨を公表しました。会合ではETF＝上場投資信託の買い入れの柔軟化など、金融緩和の副作用に配慮した政策の修正が行われましたが、一部の委員から緩和の後退と誤解されないよう注意が必要だとの指摘が出されていたことが分かりました。
日銀は、金融政策を決める3月の会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための「点検」の結果を公表し、ETFの買い入れの柔軟化など、政策を一部修正しました。
この会合の議事要旨が6日公表され、委員の間では、市場が不安定化した際にETFを大規模に買い入れることは効果的だという認識を共有した一方、ある委員から「金融緩和の後退と誤解されないように注意が必要」との指摘が出されていたことが分かりました。
また、「点検」では、長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。
ただ、複数の委員は「変動幅の上限については厳格に対応することが適当」と指摘し、強力な金融緩和を維持する姿勢を強調していました。
新型コロナウイルスの影響などで2％の物価目標の実現が遠のく中、日銀は副作用に配慮しながら大規模な金融緩和を継続することに苦慮していることが伺えます。