国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
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維新は修正案に反対し、共産は改正案にも修正案にも反対しました。
この法案そのものは、改憲の動きに直接影響を与えるものではありません。法案の内容は07年に成立した国民投票法よりも詳しい手続きを示しおり、CM規制は確かに大切な問題ではありますが、現段階では「たら、れば」の先にあります。自民党は「一歩進めた」名を取り、立民は「3年」という実をとったという落とし所だと思います。名と実は、もしかすると逆かも知れませんが。小泉純一郎氏は「憲法改正を与野党の対立軸にしてはいけない」と、憲法を分断を広げることを戒めていました。的確な指摘だと思います。74年間、この憲法が続いてきたのは、変える動機付けを国民が見出さなかったからだと思います。憲法改正への動機付けを国民に提示できるかどうか、また提示する意味があるのかどうか、国民にわかりやすく示すことが政治の役割だと思います。テレビやラジオのＣＭ規制について盛り込むよう主張してきた立憲の修正案は「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えたもの。これを全面的に受け入れるとしたことで、一気に合意の流れとなりました。立憲としては向こう３年間の猶予を得たと言える形をつくったということかもしれません。一方、具体的な憲法改正のモメンタムが失われるなか、自民党としては党是の改憲をあきらめない姿勢を示すとともに、夏の都議選や秋までにある衆院選に向けて立憲が各地で進める共産との選挙区調整の動きにくさびを打ち込む狙いもあるのではないかと推察します。
CMをどこまで流していいかなど、理想的条件では民衆が自分の頭で考えて行動するはずという前提に基づいて改正案がつくられていますよね。
官僚は頭がいいのでその通りだと思うんですが、国民の過半数はそうではない(わりと雰囲気でものごとがきまる)のも考慮に入れないといけないので民主主義って結構大変ですね。
