【経済＃ｗｏｒｄ】投資ファンド 経営陣に加わり改革後押し
企業買収や事業再編に絡むニュースで「投資ファンド」の名前を聞く機会が増えてきた。かつて海外の投資ファンドといえば、株式を買い占め敵対的な買収を仕掛ける「ハゲタカ」のイメージが強かった。だが近頃存在感を高めているのは、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドと呼ばれる機関投資家だ。資金を集めて企業の株式を買い取り、価値を高めてから上場・売却し、富裕層などの出資者に運用益を還元する。事業構造改革や成長投資に及び腰な日本企業の体質にメスを入れる役割も期待されている。
投資方針に違い
投資ファンドは投資方針により、異なる顔を持つ。４月にメディアをにぎわした東芝をめぐる買収合戦にもさまざまな投資ファンドが登場した。
英ＣＶＣキャピタル・パートナーズは東芝に２兆円超での買収を提案し、その後に事実上撤回。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など他のファンドが東芝に関心を示しているとも報じられた。
ＣＶＣやＫＫＲはＰＥファンドに分類される。成熟期から停滞期にある企業の同意を得て株式を買い取って経営陣に加わり、中長期的な視点から企業価値の向上に取り組む。
これに対し、東芝経営陣との対決でたびたび話題になる旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは「アクティビストファンド（物言う投資家）」と呼ばれ、経営陣に注文をつけて株価の上昇を目指す。
日本市場に注目
近年、日本企業が絡むＭ＆Ａ（合併・買収）市場が急拡大している。Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、今年１～３月期は１０５８件と同期間では過去最多を記録。後継者不在などの問題に直面し、Ｍ＆Ａを検討する企業が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で事業構造の変革を急ぐ企業が増えているためだ。
ＰＥファンドは企業のこうしたニーズを実行に移す担い手の一つだ。