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緊急事態宣言 延長の方向で調整、期間は“2週間から1か月程度”

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  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    緊急事態宣言という奥の手連発の日本だが、一番の問題は患者数が人口の差を考慮に入れて見ても欧米の数十分の一という日本で、医療崩壊が起きている現実だ。人口あたりの病床数が世界でもトップクラスというのに、ICU病床数が極端に少ない現実が根本的原因である。何故か? 日本の国民皆保険制度の下での医療報酬点数制度では、人手がかかる割に儲からないICU病床数は過去30年にわたって意図的に減らされてきた。一方徴兵制もある欧米諸国では、医療従事者の基本は未だに緊急医療。戦時中では当たり前のことだから、医師はもとより看護師や准看護師まで緊急医療の訓練は受けるらしい。だから、欧米では昨年来からの爆発的なコロナ患者の受け入れに、ICU病床数を10倍以上に増加させることが出来た。残念ながら日本の医療従事者は、緊急医療の従事者しか訓練されていない為、ICU病床数を増やしてもそこに携わる医療従事者がいない。昨年から国は国家資格である医師や看護師に、超法規的にでもICUで働ける技能と知識を医療従事者に与えてICU病床数を増やしておくべきだった。さらには、この緊急医療に携わる医療従事者の報酬改正も当然のことだ。私は完全に日本の医療行政の失敗だとみる。
    ウィルスの変異はこれからも永続的に続く中で、抜本的な医療対策が求められている。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    この「緊急事態」の最善の解決策は、基本的な感染対策の徹底に他なりません。残念ながら、それは治療薬でもベッドを増やすことでもありませんし、ワクチンでもありません。

    ワクチンは何より有効な感染予防策の一つであるものの、残念ながら緊急事態への即効性はありません。社会への効果を生むまでには何ヶ月も待たなければなりません。

    基本的な感染対策とは、人と接する際には必ずマスクをする、マスクは鼻まで覆うように装着する、手指消毒を徹底する、3密を避ける、3密を作らない、室内はこまめに換気をする、体調不良の心配が少しでもあれば休む、などです。

    このような感染対策を、ひとりでも多くの人に協力してもらうことが大切です。

    そしてこのような状態を「次に」繰り返さないために、ワクチン接種を広げることが重要になります。


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    遅まきながら。
    やはりそうなりますよね。

    事業再生で非常に厳しい局面にあると、従業員や取引先にもある範囲の「我慢」を強いることになります。そのことを思い出すと類似点が多い。教科書的ではありますが、企業の一番厳しい再生局面でのトップのふるまいで大切なのは以下のようなことかなと。
    ・最終的に何を達成したいのか明確にすること
    ・資金状況など、重要なデータを可能な限り開示し、それがどういう意味を持つのかを説明すること
    ・最終目標のために、それぞれの部署(できれば個人)別に必達目標を設定して、それが最終目標にどのようにつながるのかを説明すること
    ・さらに大事なのは、それをいつまでに達成する必要があるのかを明示すること(そのリミットまでに達成できないと会社が破綻することも説明→一種の脅しですね。。。)
    ・以上のことを、できるだけこまめに、わかりやすい言葉で、社員全員に伝えること。進捗状況も共有すること。

    コロナ対応でも、一時期までは何をどうすればいいのか不明で不安ばかりでした。
    しかし、少なくともこの数か月は、幸いにしてワクチンという有効打が見つかり、日本への導入スケジュールもある程度予見できるようになり、先行する英米での経済復帰の事例まで見えてきています。

    もう明るい光が見えているわけなので、トンネルを出るために、国民ひとりひとりが、いつまで・何をすればいいのか、ということをわかりやすい言葉で伝えてほしいなと感じます。

    それが伝わりさえずれば、しっかり行動制限できる人は多いと思います。
    逆にそれが伝わらないから、トップの言うことを聞かなくなる。企業経営と同じですね。


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