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緊急事態宣言 延長の方向で調整、期間は“2週間から1か月程度”

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    一時は日本の20~30倍もの陽性者と死者を出し、それぞれ50万人、10万人と言われる超過死亡の増加を経験した米国と英国が、医療体制を整えワクチン接種を進めて陽性者と死者を日本並みまで劇的に抑え込んで急ピッチで活動再開に動く中、季節性の風邪か肺炎程度の陽性者数と死者数で“超過死亡”も逆に3万人減る程度で済んだ我が国が、医療体制が整わずワクチンも打てずピーク時と変わらぬ陽性者と死者を出して医療崩壊を起こし緊急事態宣言の延長に追い込まれるわけですね・・・ (@@;
    国民が働いて生み出すモノとサービスの価値こそが、政府と国民が分けて使える所得の源泉です。活動停止で失われたモノとサービス、特に飲食や旅行といったサービス業が生む価値の多くは後から取り戻すことが難しく、政府が借金して家計にカネを配って収入を維持してみても、日本が生み出す価値そのものが大きく減ってしまう以上、中長期的に政府も国民も貧しくなるのが必定です。
    ワクチンの承認を遅らせ、英米では医療資格を持たぬものまで動員して進めたワクチン接種を既得権の枠組みで縛って遅延を招き、医療体制を抜本的に整えず、国民に活動停止ばかりを求めることは、政府と国民からなる日本国全体を、総力挙げて貧しくする行為に他なりません。米英並みに医療体制を整えワクチン接種を進めていれば、圧倒的に犠牲が少なかった我が国がこんなことになる筈は無かったでしょうに・・・ (*_*)
    欧米と比べピーク時に陽性者も死者も圧倒的に少なかったこと、多数の超過死亡を出した欧米に対し我が国は逆に超過死亡がマイナスだったこと、そして医療崩壊どころか医療壊滅と喧伝される今でさえ欧米のピーク時と比べ陽性者も死者も数十分の一に止まることを勘案すると、日本の悲劇は活動制限が甘かったからでなく、医療供給体制の構築とワクチンに対する合理的で戦略的な動きの欠如から来ているように思われてなりません。政府に拠ればワクチンの数の確保は漸く出来たそう。あらゆる手段と努力を尽くし、一刻も早く接種が進むことを念じてやみません (^.^)/~~~フレ!


注目のコメント

  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    緊急事態宣言という奥の手連発の日本だが、一番の問題は患者数が人口の差を考慮に入れて見ても欧米の数十分の一という日本で、医療崩壊が起きている現実だ。人口あたりの病床数が世界でもトップクラスというのに、ICU病床数が極端に少ない現実が根本的原因である。何故か? 日本の国民皆保険制度の下での医療報酬点数制度では、人手がかかる割に儲からないICU病床数は過去30年にわたって意図的に減らされてきた。一方徴兵制もある欧米諸国では、医療従事者の基本は未だに緊急医療。戦時中では当たり前のことだから、医師はもとより看護師や准看護師まで緊急医療の訓練は受けるらしい。だから、欧米では昨年来からの爆発的なコロナ患者の受け入れに、ICU病床数を10倍以上に増加させることが出来た。残念ながら日本の医療従事者は、緊急医療の従事者しか訓練されていない為、ICU病床数を増やしてもそこに携わる医療従事者がいない。昨年から国は国家資格である医師や看護師に、超法規的にでもICUで働ける技能と知識を医療従事者に与えてICU病床数を増やしておくべきだった。さらには、この緊急医療に携わる医療従事者の報酬改正も当然のことだ。私は完全に日本の医療行政の失敗だとみる。
    ウィルスの変異はこれからも永続的に続く中で、抜本的な医療対策が求められている。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    この「緊急事態」の最善の解決策は、基本的な感染対策の徹底に他なりません。残念ながら、それは治療薬でもベッドを増やすことでもありませんし、ワクチンでもありません。

    ワクチンは何より有効な感染予防策の一つであるものの、残念ながら緊急事態への即効性はありません。社会への効果を生むまでには何ヶ月も待たなければなりません。

    基本的な感染対策とは、人と接する際には必ずマスクをする、マスクは鼻まで覆うように装着する、手指消毒を徹底する、3密を避ける、3密を作らない、室内はこまめに換気をする、体調不良の心配が少しでもあれば休む、などです。

    このような感染対策を、ひとりでも多くの人に協力してもらうことが大切です。

    そしてこのような状態を「次に」繰り返さないために、ワクチン接種を広げることが重要になります。


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    遅まきながら。
    やはりそうなりますよね。

    事業再生で非常に厳しい局面にあると、従業員や取引先にもある範囲の「我慢」を強いることになります。そのことを思い出すと類似点が多い。教科書的ではありますが、企業の一番厳しい再生局面でのトップのふるまいで大切なのは以下のようなことかなと。
    ・最終的に何を達成したいのか明確にすること
    ・資金状況など、重要なデータを可能な限り開示し、それがどういう意味を持つのかを説明すること
    ・最終目標のために、それぞれの部署(できれば個人)別に必達目標を設定して、それが最終目標にどのようにつながるのかを説明すること
    ・さらに大事なのは、それをいつまでに達成する必要があるのかを明示すること(そのリミットまでに達成できないと会社が破綻することも説明→一種の脅しですね。。。)
    ・以上のことを、できるだけこまめに、わかりやすい言葉で、社員全員に伝えること。進捗状況も共有すること。

    コロナ対応でも、一時期までは何をどうすればいいのか不明で不安ばかりでした。
    しかし、少なくともこの数か月は、幸いにしてワクチンという有効打が見つかり、日本への導入スケジュールもある程度予見できるようになり、先行する英米での経済復帰の事例まで見えてきています。

    もう明るい光が見えているわけなので、トンネルを出るために、国民ひとりひとりが、いつまで・何をすればいいのか、ということをわかりやすい言葉で伝えてほしいなと感じます。

    それが伝わりさえずれば、しっかり行動制限できる人は多いと思います。
    逆にそれが伝わらないから、トップの言うことを聞かなくなる。企業経営と同じですね。


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