米、コロナワクチン特許の放棄を支持 バイデン大統領が表明
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世界貿易機関（WTO）場裏で、インドや南米での感染拡大を受けて、インドと南アがコロナワクチンの特許の一時放棄を提案したのに対して、ついにバイデン政権が同意しました。（なぜWTOが関係するかというと、TRIPS協定（WTO設立協定付属書である知財関係の条約）に係る問題だからです。）
これによって、米国以外の製薬会社は格安のジェネリック版を作る又は輸入することができるようになります。
パンデミックではあるものの、これは難しい決断だったと思います。
人道的かつ科学的見地からは、当然特許放棄が必要と言えるかもしれません。
感染拡大地域でワクチンの供給量が十分でない一因は、既にワクチンを開発している企業の知財を侵害して訴訟を起こされることを恐れ、各国製薬会社が独自にワクチンの研究開発を進められないから、そして輸入する上で価格などが高すぎるからだと言われます。
また、欧米だけでワクチン接種が進んでも、感染が他の地域で拡大して変異種が生まれたときに、今のところ有効な既存ワクチンが効かなくなる日が来るかもしれません。（集団免疫を獲得しても、変異種の前で無力）
しかし、ビジネスの観点からは、大手製薬会社（Pfizer, Moderna, J&J, NVAX）にとって恐ろしい前例となるかと思います。また、これだけで供給量が追いつくわけではないとの主張もあります(NYTなどより)。
米投資銀行のアナリストなどは、このような悪しき前例ができては、企業側がイノベーションを起こす気が失せてしまうと主張しています。
この観点から、AstraZenecaを抱える英国も適用除外に反対していました。
Pfizerも、自分たちのワクチンは19か国から280の原料を調達して、高度な機材や人材がないと作れないため、特許を放棄したところで供給量は増えないであろうと主張していました。
実際に、このような手続き面での措置以外に、技術移転も重要であることが指摘されているので道のりは長そうですが、これで少しでも国際的な状況が改善することを祈っています。
注目のコメント
米国内でワクチン接種が進み、アメリカのワクチン外交が大きく動いてきています。このワクチン特許の一時放棄はインドと南アによる昨年10月からの提案でした。当時のトランプ大統領は反対していましたが一転、バイデン大統領が今回の発言。
バイデン大統領は前政権から打って変わってWHOにも傘下の途上国ワクチン普及プログラムCOVAXにも賛同。今年3月の日米豪印(クワッド)の首脳会議でも米ワクチンのインドへの技術支援が大きなトピックでした。
インドは新型コロナワクチンの世界最大の生産国ですが、人口も多く、普及する前に変異型が蔓延。インド国内工場で１月から英アストラゼネカ&オックスフォードのワクチンを製造しはじめていた矢先の感染再拡大。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56911000.amp
今回の発言は、まずワクチン外交を進めうる中露への牽制。バイデン政権が支援する途上国向けCOVAX用のワクチン製造国であるインドが動けない状況です。ただし中国はシノファームの不活化ワクチンの有効率が低くmRNAワクチンを開発中のようですし、漁夫の利的な側面も。
そして突如悲惨な状況に陥ったインドへのジェスチャーであるのかもしれません。特許に関するWTOでの議論もすぐにはまとまりませんし、よしんば放棄されても技術や機械や材料的にmRNAワクチンをすぐには作れないだろうとは他のピッカーもご指摘の通り。ただ危機的状況下のインドはジェネリックワクチンの実績もあり、がんばるでしょう。
ピッカーでも話題のトランプ大統領のワープスピード作戦は100億ドル(1兆円以上)。製薬会社は当然一時放棄に反対していますが、作戦の一環で事前購入契約は結ばれているので少なくともアメリカ国民分は支払われそうですね。途上国より前に入手予定の日欧も権利放棄に反対してきたので、きっとお支払い。
なお、ファイザーは作戦の研究開発助成部分を受け取っていませんでした。それに温度管理が特に大変なワクチンなのでそもそも途上国向きではないかもしれません。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/11/post-94964.php米民主党おしの、ワクチン特許権放棄を製薬会社側が強く反発。特許権放棄は古くて新しい学術テーマの1つ。どんな司法取引をするのか、将来にどう影響するか注目。
とても素晴らしい取り組み‥にも見えるのですが、特許権が担保されて、そこでの収益が期待できるからこそ、民間企業が大規模な設備投資や研究開発をするインセンティブ発生します。
なので、単に特許権放棄を促す政策だけだと、数十年後に新たなパンデミックが起きた時に、民間企企業が開発に乗り出すインセンティブが失われる可能性も。
学術的なエビデンスを尊重するアメリカですし、そのあたりも既に議論済みかとは想像しています。どう詳細を詰めるか注目しています。
ftに詳細が
https://www.ft.com/content/eca86f43-7127-4213-948d-3cc8d652805eWHOは、莫大な費用を投じて研究開発に成功した企業が有する医薬品の特許を一時的に停止し、いわゆるジェネリック・ワクチンの製造を促進するような世界的な取り扱いを求めていました。これにワクチンの特許を持つ先進国は反対していました。（2021年3月6日 NHK）
今回、世界で広く使われているワクチンメーカーであるファイザー社、モデルナ社、J&J社の本拠がある米国が「特許保護除外」を支持したことは極めて異例です。他に、世界規模でのワクチン供給を支えている、英国、中国、ロシア、インドの動向は伝えられておらず、実現は不透明ですが、米国が賛成にまわるということのインパクトは非常に大きく、製薬企業の収益予想に大きな影響を与える可能性があることから、先行する企業の株価には大きなマイナス要因になります。
ただ、企業が許可して、無尽蔵にコピー品を作らせるような技術を公開するわけではありません。あくまでも特許によって保護されている基本技術を他企業が使えるようにするという意味合いですので、他企業に応用技術がなければ、開発は難しいということになります。また、このようなことが実現すると、企業としては、「特許を出願しないほうが得策」との考え方がさらに広がるでしょう。
研究成果（特許）の強制的無償提供化の流れが既成事実化すると、どこかが開発した医薬品をコピーすればよいと考える企業が増えるため、研究開発が滞り、結果としてイノベーションが滞ることになるという考え方がある一方、特許でいったん保護されるとその領域のイノベーションが滞ることになるという考え方があります。
生命科学領域では、米国がかつても、「研究成果保護への反対」に回ったことがあります。1991年に米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）は、ヒトの多数の遺伝子断片配列を研究資源として囲い込むために特許出願しました。また、1999年には、米セレラ・ジェノミクス社が、世界で最初にヒトの全遺伝子配列を解析し、これを有料のデータベースとして販売しました。
この「研究成果囲い込み」の行動に対し、「先端・汎用技術の囲い込みは今後研究の停滞を招く」として、米国の特許当局や政府に近い研究グループから批判が起こり、最終的に研究成果を無償提供させられています（もとより、この場合、研究費の大元には政府が関与しています）。
※同種報道と同じコメントです。
