米、コロナワクチン特許の放棄を支持 バイデン大統領が表明
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WHOは、莫大な費用を投じて研究開発に成功した企業が有する医薬品の特許を一時的に停止し、いわゆるジェネリック・ワクチンの製造を促進するような世界的な取り扱いを求めていました。これにワクチンの特許を持つ先進国は反対していました。（2021年3月6日 NHK）
今回、世界で広く使われているワクチンメーカーであるファイザー社、モデルナ社、J&J社の本拠がある米国が「特許保護除外」を支持したことは極めて異例です。他に、世界規模でのワクチン供給を支えている、英国、中国、ロシア、インドの動向は伝えられておらず、実現は不透明ですが、米国が賛成にまわるということのインパクトは非常に大きく、製薬企業の収益予想に大きな影響を与える可能性があることから、先行する企業の株価には大きなマイナス要因になります。
ただ、企業が許可して、無尽蔵にコピー品を作らせるような技術を公開するわけではありません。あくまでも特許によって保護されている基本技術を他企業が使えるようにするという意味合いですので、他企業に応用技術がなければ、開発は難しいということになります。また、このようなことが実現すると、企業としては、「特許を出願しないほうが得策」との考え方がさらに広がるでしょう。
研究成果（特許）の強制的無償提供化の流れが既成事実化すると、どこかが開発した医薬品をコピーすればよいと考える企業が増えるため、研究開発が滞り、結果としてイノベーションが滞ることになるという考え方がある一方、特許でいったん保護されるとその領域のイノベーションが滞ることになるという考え方があります。
生命科学領域では、米国がかつても、「研究成果保護への反対」に回ったことがあります。1991年に米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）は、ヒトの多数の遺伝子断片配列を研究資源として囲い込むために特許出願しました。また、1999年には、米セレラ・ジェノミクス社が、世界で最初にヒトの全遺伝子配列を解析し、これを有料のデータベースとして販売しました。
この「研究成果囲い込み」の行動に対し、「先端・汎用技術の囲い込みは今後研究の停滞を招く」として、米国の特許当局や政府に近い研究グループから批判が起こり、最終的に研究成果を無償提供させられています（もとより、この場合、研究費の大元には政府が関与しています）。
※同種報道と同じコメントです。
注目のコメント
米国内でワクチン接種が進み、アメリカのワクチン外交が大きく動いてきています。このワクチン特許の一時放棄はインドと南アによる昨年10月からの提案でした。当時のトランプ大統領は反対していましたが一転、バイデン大統領が今回の発言。
バイデン大統領は前政権から打って変わってWHOにも傘下の途上国ワクチン普及プログラムCOVAXにも賛同。今年3月の日米豪印(クワッド)の首脳会議でも米ワクチンのインドへの技術支援が大きなトピックでした。
インドは新型コロナワクチンの世界最大の生産国ですが、人口も多く、普及する前に変異型が蔓延。インド国内工場で１月から英アストラゼネカ&オックスフォードのワクチンを製造しはじめていた矢先の感染再拡大。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56911000.amp
今回の発言は、まずワクチン外交を進めうる中露への牽制。バイデン政権が支援する途上国向けCOVAX用のワクチン製造国であるインドが動けない状況です。ただし中国はシノファームの不活化ワクチンの有効率が低くmRNAワクチンを開発中のようですし、漁夫の利的な側面も。
そして突如悲惨な状況に陥ったインドへのジェスチャーであるのかもしれません。特許に関するWTOでの議論もすぐにはまとまりませんし、よしんば放棄されても技術や機械や材料的にmRNAワクチンをすぐには作れないだろうとは他のピッカーもご指摘の通り。ただ危機的状況下のインドはジェネリックワクチンの実績もあり、がんばるでしょう。
ピッカーでも話題のトランプ大統領のワープスピード作戦は100億ドル(1兆円以上)。製薬会社は当然一時放棄に反対していますが、作戦の一環で事前購入契約は結ばれているので少なくともアメリカ国民分は支払われそうですね。途上国より前に入手予定の日欧も権利放棄に反対してきたので、きっとお支払い。
なお、ファイザーは作戦の研究開発助成部分を受け取っていませんでした。それに温度管理が特に大変なワクチンなのでそもそも途上国向きではないかもしれません。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/11/post-94964.php米民主党おしの、ワクチン特許権放棄を製薬会社側が強く反発。特許権放棄は古くて新しい学術テーマの1つ。どんな司法取引をするのか、将来にどう影響するか注目。
とても素晴らしい取り組み‥にも見えるのですが、特許権が担保されて、そこでの収益が期待できるからこそ、民間企業が大規模な設備投資や研究開発をするインセンティブ発生します。
なので、単に特許権放棄を促す政策だけだと、数十年後に新たなパンデミックが起きた時に、民間企企業が開発に乗り出すインセンティブが失われる可能性も。
学術的なエビデンスを尊重するアメリカですし、そのあたりも既に議論済みかとは想像しています。どう詳細を詰めるか注目しています。
ftに詳細が
https://www.ft.com/content/eca86f43-7127-4213-948d-3cc8d652805e
