経産省が「教育現場のDX」に超本気の納得理由
東洋経済オンライン
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教育を産業政策としてとらえてほしい。
教育界から反発を受け、デジタル化も進まず、気がつけば教育デジタル環境が米IT企業の一色刷りとなる中、真正面から動いたのが浅野さん。
政治、官邸・文科省、業界・教育界も動かして、1人1台を実現、EdTechに火をつけられた大仕事は歴史に残ります。
正しい政策であれば、官僚が政治家より大きな絵を実現できることを示す点でもいま大事なモデルでしょう。経産省はどこまで学習指導要領に突っ込めるのだろうか?
結局日本の教育の足枷になっているのは学習指導要領。
それを抜本的に改革しないと標準時数に縛られた教科教育は変わらない。
是非教員の働き方改革も含めて進めてもらいたい。
ただ、日本は教育にかける予算が多いとは言えないので予算をつけ適切に使えるようにすればそれだけで教育現場のDX化はかなり進むと思います。
公立の現場はやりたくても予算がつかず限られた環境の中でやらざるを得ないのが現状。
また、1人1台達成というが実際その調査方法も極めて微妙。
実際にはには1人1台なんてない自治体もあるのが現実です。日本を含む近現代の工業国の教育は、通産省主導の製造業とそれを管理する人たちの為の教育システムになってしまっているわけだが、今度は経産省主導で新たな産業の為の教育システムに作り替えようとしているということか。
なんか短絡的な感じ。