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そうそう提出するもんでもないのだから
普段提出する書類は印鑑全廃してほしいが
私自身、数百件もの離婚案件の相談を受けたり事件を委任されたりしましたが、「印鑑を推したい」という人は一人もいませんでした。
婚姻も同じです。
婚姻届を忘れていて、離婚話が持ち上がった時には婚姻届が出されていなかったという笑えないケースもあります。
是非とも捺印をしたいという方がいらっしゃったら、ご意見を伺いたいと存じます。
統計学に基づいた世論調査で過半数の支持があれば、「強い世論」と表現できるだろうけれど、「投書が来た」というだけで、こういう表現をするのはミスリーディング。官庁の発表でそういう表現があったのをそのまま使ったのかもしれないが、だとしたら、さらに罪が重いのでは。
投書や署名の数で測るなら、選択的夫婦別姓や同性婚の方が遥かに「強い世論」のはずだ。
「任意での押印を認めることとした。」なので
押したい人は押し、気にしない人はデジタルで。
ハンコの重み、なぜか結婚より離婚の方が感じるので、デジタル化すると助かる人多そうな気がします。
自分の会社では電子契約サービスを入れており、できるだけ取引相手にも電子契約をお願いしていますが、予想以上に受け入れられています。
全般的にNGが多いのは、役所関係とか金融機関関連とか。
やってみると非常に便利。
電子契約の締結を始めたころは、ポチっとクリックするだけなので、「これで完結?なんか心配?」と思ったりしたのを思い出すと、ハンコを残したいというのは基本的には個々人の意識の問題だけだな、と改めて感じました。
電子契約に至るまでの社内稟議や、経費精算などもクラウドサービス上で完結するようにしているので、リモートワークじゃなくても、出張中や移動中でも迅速に決裁・手続きが進みます。
任意とはいえハンコを押すのが国民の権利になると、結婚届、離婚届は紙がベースという慣習が未来永劫残りそう。官庁の合理化と国民の利便を阻害する紙を残してまで守るべき大事な権利であるとは思えません。
多くの方が書いていらっしゃる通り、どこかの誰かの利権か思惑の産物だろうと感じます。『同省には「婚姻届に印鑑を押せるようにしてほしい」「重要な文書に押印をするのは明治時代からの慣習だ」などの意見が寄せられ、一転して任意での押印を認めることとした』とのことですが、意見がどのような筋から来たものか、法務省は裏付けを取ったのか。
小さな問題に見えますが、こうした動きが広がると、紙の書類の廃止が全般的に極めて難しいことになりそうです。国家の政策がこうした形で簡単に揺らぐとしたら、印鑑廃止等政府が決める政策そのもの信念の無さと、利権や思惑絡みの誓願で政策が簡単に覆る危うさの両面に、強い懸念を覚えます。 (・・;ウーン
任意で残すとなると、(印)が残るのでしょう。
(印)があると、印鑑を押さないと駄目なのかなと思う人も多いと思うし、用紙そのものに「押印は任意です」とでも書いておかないと、任意だとはわからない。人間の感情的に、「印があるのに押印しないと、なんだかいけない気がする」とさえ思ってしまいそう。このニュースを覚えている人以外は、(印)があれば押さないといけないと思う人が多いだろう。HPで広報と書いているけど、いちいちHPで調べないし。
とすると、任意で押印を許可するではなく、結果的にみんな押印するのだろうと思う。「押したくない人、押せない人は任意で押さなくても良い」ってな感じになるんだろうな。
任意の押印が可能なら、花押とかもOKにしてもらえるとより伝統的で風流かと。
「婚姻届や離婚届を含む行政手続き」として押印の廃止全般をひっくり返そうとするものだとしたら看過できない動き。
例えばデジタルガバメントが進むエストニアでも、結婚と離婚、それに一部の不動産取引はオンラインで手続きが完結しないことは知られている。
ただし、これは対象を限定した「例外規定」であることをよく理解すべき。
セレモニーとしての「任意での押印」を踏み越えて、押印をデフォルトにするおかしな流れが生まれないように、しっかりウオッチする必要があります。