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デフレで苦しむ日本経済とは無縁の話です。
その一方、モノとサービスの供給はコロナ禍の制約を受けて落ち込みました。コロナ禍が終われば生産はある程度挽回されるでしょうが、全てが取り戻せるわけではありません。コロナ禍で消費と投資を控えていた人々が、感染の収束に連れ消費余力を本格的に吐き出し始めたら「半導体や鉄鋼、木材、綿などさまざまな原材料の在庫が逼迫(ひっぱく)して」インフレ圧力が高まることは容易に想像できるところです。
コロナ対策で急膨張した政府の支出と金融緩和が生み出す需要が働き手を増やし供給力を高めてインフレ圧力を抑える方向に働けば成功ですが、景気の過熱が供給力不足を生んで恒常的な物価と金利の上昇を招けば中長期に亘って経済の成長力を落とします。前者を信じる米国政府と後者を心配するサマーズ元財務長官等の間で議論があるようですが、今の時点で確たることは誰にも言えないんじゃないのかな・・ (・・;
予測は様々できるでしょうが、未曾有の状況が生まれているだけに、答えは歴史に待つほかなさそうに思います f^^;
さすがに、米国のインフレ率が「上がらない」とは言えなくなってきて、主たる争点は、物価上昇が当局者の言うように一時的にとどまるのか、それともサマーズやブランシャールが警戒するように持続的なものになり得るのか、になってきていますね。
この点を判断する上での一つの注目点は、半導体なども含めた広義の国際商品価格の動向でしょう。大規模な財政支出もワクチンの普及も、米国だけでなく実際には世界的な動きですので。
「日本政府や日銀の信用が盤石だから、日本円の通貨価値が維持されている(ないしは高まっている)」とはとても思えない。今日信用が失われれば、昨日までと全く異なる状況になり得るということを、忘れてはならない。
需要不足でデフレ要因が強いからといって、通貨価値への信認が別のところで失われれば、インフレになることもある。
米企業は決算発表ラッシュですが、実績は好調ながら、「先行きについてはインフレが不安材料」とするコメントが相次いだ模様です。こうした状況が続けば、市場には当然、FRBの金利の正常化(利上げ等)が早まることへの懸念が高まります。
こうした流れで景気に特に敏感なナスダックは、ゴールデンウィーク中に3%以上下落しています。これが大企業まで伝播するのか、他国に影響はないのか等が今後の焦点でしょう。
いい商品を社会に提供してる企業には、中小であっても、原価率削減より値上げをもっと企業の戦略に組み込んでってほしいと思います。