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人権は基本的人権という意味で一方的に人権を制限できる国家権力に対して使われることが多かったですが、企業も従業員やサプライヤーなどに対して優越的地位を濫用することがあり人権が脅かされています。そういった企業は投資対象から外されるだけではなく、消費者からボイコットされ企業として存続出来なくなるでしょう。
指針として明文化されるか否かにかかわらず、また上場企業か否かに関わらずESGの観点から人権尊重は必須だと思います。
残念ながら児童労働や強制労働の事例は多いです。産業の頂点に立つ先進国の国々の企業が積極的に取り組むことでサプライチェーン全体に良い影響を及ぼすことができると思います。
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企業の社会的責任(CSR)を果たしていない企業にはビジネスに参加させない姿勢で臨んでいくという意思の表れで、歓迎すべきことだと思います。類似の取り組みには、消費者運動(消費者による購買のボイコット)やISO(国際標準化機構)マネジメントシステム規格による様々なコンプライアンス遵守の認証制度、温室効果ガスの排出権制度の制定などがあげられるでしょう。

企業は「企業のため」という意識のもと、公害の隠蔽、汚職、優越的地位を利用した取引、奴隷的強制労働や児童労働の利用など、法律の違反やモラルにかける行為を多数してきました。本来、企業組織のモラルが高ければよいのですが、企業組織に倫理を求めることは、個人に求めるよりもはるかに難しい性格をもつため、企業の自主性に任せても解決しないことが多くあります。規制の制定等、外部からの力がなければ正常化できないことは、明らかですので、歓迎すべきことだと思います。

立場がかわれば善悪の判断が異なる場合があります。日本は中国のウイグル問題を重視しますが、ミャンマーの問題についてはすでに関わっている日本企業が多いからか、静観を決め込んでいます。自国や友好国の問題行為には甘く、敵対する国の問題行為には厳しい態度をとることなどへの懸念もあります。
人権が重要なことは誰も反対しないと思いますが、金融庁・東証って本当そこまで規制しないといけないんでしょうか。上場企業ってそんなにアホなんでしょうか?規制→考えなくなる→ますます規制。それにしても、記事の前半と後半はちょっと違った内容を無理やりくっつけた印象を持ちました。
既に原案出ているのに何を今更ニュースにするのか。
人権尊重は勿論だし、企業だってミャンマーやウイグルの例を持ち出すまでもなく事業に直結する要素だというのは分かっているはず。なぜわざわざ持ち出すかなあ。どこかの企業に聞かせたかった? でも、出来の悪い学校の校則みたいになっているような。

それにしても、これってコーポレートガバナンスコードがソフトローだからさらっと入れちゃったわけだけど、本来ハードローで規定すべきことだし、現に憲法をはじめとしてハードローが既にあれこれあるわけじゃないですか、それらを如何にいい加減に扱っていたかというのが逆にクローズアップされる記事のように思う。
金融庁はそんなことをやっている前にもすべきことがある。

人権って、様々なレベルのものがあり、ある程度のモラルがあれば、100人に聞いて100人がおかしいと答えるような非人道的なものから、それこそコロナ禍において私的な移動制限をするのだって人の権利の抑制にほかならない。

人権とはなんぞやというとても深いテーマであり、軽々しく、いいとか悪いとかを国家権力がどうこう言うものではないと考えます。

少なくとも、銀行が右にならえで、そこで働く人たちの自由な行動が制約されているどころか、マインドコントロールされているレベルな金融政策の中で、それこそ右に習えで欧米に追随すればいいみたいな軽率な考え方に嫌悪感すら覚えます。
自由と人権が制限されても治安と経済成長が保たれる限り国民が容認する国々が力を増すなかで、人間の尊厳を重んじる欧州が音頭を取ってバイデン政権下の米国と相和して、企業に圧力を掛けて対抗する動きが強まって来ましたね。大きな購買力を持つ中国をはじめ前者に属す国々が自国企業にこうした制約を掛けることはなく、陰に陽に人権を重視する企業の排斥に動くでしょう。民主国家にとって理念的に譲れない一線ですが、企業と産業の競争力に影響するだけに、具体的なレベルでどこまで一致団結することが出来るのか。悩む国と企業も出て来そう・・・ (・・;
広義の意味での「人権尊重」は、お客様の人権は言うに及ばず、フェアトレードや、組織内のD&Iなど、多岐に渡ります。地に足が着いた形で推進するには、企業のミッションステートメントを念頭に置きつつ、事業全体を俯瞰して、様々な角度からの施策を並行して推進し得るリーダーをアサイン(任命)することが不可欠だと思います。
このニュースを換言すると、「企業は市場経済の下に放置すると、人権侵害を犯しかねない存在である」と政府や金融当局は考えているということ。
歴史的に見ても類い稀なほどに、新古典派経済学(≒市場は正しい)は劣勢に立たされていますね。
環境と人権。ここが、SDGsの中核課題。