企業統治の指針に「人権尊重」明記 金融庁・東証
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自由と人権が制限されても治安と経済成長が保たれる限り国民が容認する国々が力を増すなかで、人間の尊厳を重んじる欧州が音頭を取ってバイデン政権下の米国と相和して、企業に圧力を掛けて対抗する動きが強まって来ましたね。大きな購買力を持つ中国をはじめ前者に属す国々が自国企業にこうした制約を掛けることはなく、陰に陽に人権を重視する企業の排斥に動くでしょう。民主国家にとって理念的に譲れない一線ですが、企業と産業の競争力に影響するだけに、具体的なレベルでどこまで一致団結することが出来るのか。悩む国と企業も出て来そう・・・ （・・;
注目のコメント
企業の社会的責任（CSR）を果たしていない企業にはビジネスに参加させない姿勢で臨んでいくという意思の表れで、歓迎すべきことだと思います。類似の取り組みには、消費者運動（消費者による購買のボイコット）やISO（国際標準化機構）マネジメントシステム規格による様々なコンプライアンス遵守の認証制度、温室効果ガスの排出権制度の制定などがあげられるでしょう。
企業は「企業のため」という意識のもと、公害の隠蔽、汚職、優越的地位を利用した取引、奴隷的強制労働や児童労働の利用など、法律の違反やモラルにかける行為を多数してきました。本来、企業組織のモラルが高ければよいのですが、企業組織に倫理を求めることは、個人に求めるよりもはるかに難しい性格をもつため、企業の自主性に任せても解決しないことが多くあります。規制の制定等、外部からの力がなければ正常化できないことは、明らかですので、歓迎すべきことだと思います。
立場がかわれば善悪の判断が異なる場合があります。日本は中国のウイグル問題を重視しますが、ミャンマーの問題についてはすでに関わっている日本企業が多いからか、静観を決め込んでいます。自国や友好国の問題行為には甘く、敵対する国の問題行為には厳しい態度をとることなどへの懸念もあります。人権は基本的人権という意味で一方的に人権を制限できる国家権力に対して使われることが多かったですが、企業も従業員やサプライヤーなどに対して優越的地位を濫用することがあり人権が脅かされています。そういった企業は投資対象から外されるだけではなく、消費者からボイコットされ企業として存続出来なくなるでしょう。
指針として明文化されるか否かにかかわらず、また上場企業か否かに関わらずESGの観点から人権尊重は必須だと思います。
残念ながら児童労働や強制労働の事例は多いです。産業の頂点に立つ先進国の国々の企業が積極的に取り組むことでサプライチェーン全体に良い影響を及ぼすことができると思います。人権が重要なことは誰も反対しないと思いますが、金融庁・東証って本当そこまで規制しないといけないんでしょうか。上場企業ってそんなにアホなんでしょうか？規制→考えなくなる→ますます規制。それにしても、記事の前半と後半はちょっと違った内容を無理やりくっつけた印象を持ちました。
