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コロナ禍の子どもの絶対的貧困 母子世帯子どもの体重が減った割合が10% - 赤石千衣子 CHIEKO AKAISHI

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  • 株式会社アワシャーレ 代表取締役

    母子家庭の困窮問題はわたしの幼少期から、いやさらに前から継続しているものです。解決されていないことに加え、こうした記事が従来のバイアスを強化していく面があり、母子家庭=かわいそうな人 として扱われることがあります。母子家庭に困窮問題が多い統計と、目の前にいる母子家庭を見る視点を、どうか分けていただきたいです。声をかけるのは、母子家庭だからではなく、困窮している家庭です。


注目のコメント

  • 認定NPOカタリバ ディレクター

    子どもの日に出ている記事として、なんとも悲しい現実です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨とした国民の祝日である今日、改めて政治と社会に問うこの記事はとても重要だと感じます。
    追加の公的支援は当然ですが、この記事に書かれているような体重や発育不全の子どもたちの状況を行政データで適切に把握し、必要な子どもたちに必要な支援を傾斜をつけながら届けていく自治体のあり方が求められていると思います。
    足立区や箕面市で先んじて実施されているような、子どもの発達におけるデータを一元管理し、福祉・教育・衛生部など部署横断による子どもたちへの支援が必要です。発達段階において、何らかの発達における外れ値がでた子どもを捕捉・確認し、家庭の状況等の情報に飛びながら、子どもの状況を深く考察できるようなシステムは、情報を持つ行政だからこそできることだと思います。どの自治体も子どもと家庭の情報を紐付けながら、状態が悪化する前の支援が充実する体制に移行していくあり方を期待したいです。


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