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懸念表明したと言うが、懸念表明までしかできないということでもある。中国からはそう見透かされている。

だから外交政策としてどういう行動をするのかを明らかにして欲しい。
日本企業も対応に困っている現実がある。
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公表された内容に関するかぎり、G7で茂木外相が「中国に対する深刻な懸念」を発言した内容は、4月5日、日中の電話外相会談での言葉と同じだった。このとき茂木外相は「海警局に武器の使用を認めた海警法施行などの覇権的行動、新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題などについて日本は深刻な懸念をしている」と述べて、具体的な行動を強く求めた。
G7で中国問題を扱う際に、ちょっとややこしいのはイタリアが入っていること。イタリアは一帯一路の協定を結んでいるが、ドラギ首相は中国に対して批判的。最終的に一致した立場に合わせるだろうが、どの程度揉めるかは不確定要素。
Bloombergは下記記事を伝えています。
[U.S. Proposes G-7 Coordination to Counter China’s Economic Might]
https://bloom.bg/2QLw4wb