イエレン米財務長官の発言に市場動揺－金利上昇の可能性に言及
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政府が巨額のお金を家計や企業に配って使わせたり自ら使ったりして需要が供給力を大きく超えれば、モノやサービスが不足して物価が上がり、実質金利にインフレ率を加えた名目金利が上がるのは当然です。政策金利と呼ばれる短期の金利は中央銀行がコントロールしますが、経済の体温計とも呼ばれる長期金利は市場で決まるのが普通で必ずしも中央銀行がコントロールできるわけでなく、日本のようにコントロールしようとする方が異例です。
政府から独立してFRBが担うべき政策金利に財務長官が言及したとなると中央銀行の独立性を侵害して金利上昇に言及したことになりますが「中長期金利について話していた」という程度なら、誰もが知る当たり前のことを言ったに過ぎないと解釈することも可能です。
「『この計画には経済に対する需要効果があるが、さらに重要なのは大きな供給効果をもたらすという点だ』と語った」とありますが、インフラ投資等への支出が需要を超えて生産力を高めるなら、極端な財政支出で増えた需要が供給力を超えてインフレ圧力を高めることはありません。しかし、巨額の財政支出をする側の財務長官がこうした発言をすること自体、巨額の財政支出がもたらす「インフレリスクを極めて真剣に捉えている」ことの証左でしょう。
需要不足の額と財政支出の規模とを直接的に結び付けて語るのは必ずしも正しくないですが、向こう３年を見渡して数千億ドル程度と見られる需要不足に対し1.9兆ドルの対策を打ち、更に「計４兆ドル余りに上るインフラ計画と社会保障拡充計画を提案している」わけですから、インフレ圧力が生じる可能性が高いことは確かです。とはいえ基軸通貨のドルを持つがゆえ世界に国債を売って資金調達し、世界中からモノやサービスを買い集める力を持つ米国が、そう簡単に極端なインフレを招くとも思えません。さてどうなるか・・・ （＠＠。
注目のコメント
今年の米経済成長率見通しは拡張財政もあって5～6パーセント、インフレ率は2パーセント近傍。これで名目金利が下がる方が不思議という話をイエレン風に言っただけで、非線形に物価が上がるような話までは意図していないです。
しかし、聞かれたから答えただけなんでしょうが、あまり財務長官が金利について発言する機会はない方が良いように思います。唐鎌さんが指摘されたように、FRBがイエレン氏の「院政」みたいになってしまうことは適切ではありません。
その上で内容自体は適切で、先般セルフピックした拙稿でも指摘しましたが、米国経済の予想以上の回復に即してテーパリングを前倒しするのであれば、利上げ開始もそれに沿って前倒しした方が、長期金利もむしろ安定する可能性があります。
その意味でも、6月のSEPとドットチャートは一段と重要になってきましたし、特に後者については、前回（3月）からあまり急激に変化するようだと、その位置付けや意義に関する議論を再燃させる可能性があります。
