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一方で商業施設の閉鎖は多くのテナントのキャッシュフローを傷つけます。今回は施設の運営会社ごとに判断が分かれましたが、一斉に閉めてしまった施設のうち、特に都心が多い丸井グループなどはかなりの収益影響が出るでしょう。
※テナント収益だけでなく営業保証の家賃負担(戻す)など
その意味で、安易な延長だけでなく段階的な施設の開放や具体的な基準を示さないと、本当に政府の言うことを聞かない事業者が増えます。
現に、西村大臣の「入場制限」論は、我々商業施設の世界では一切議論になりませんでした。拘束力が無いと言うこともありますが、「またなんか言ってるよ」くらいの捉えられ方をしたのは個人的に「ついに政府を見限る民間企業が出てきたか…」と少し危機感すら覚えます。
初めてのことに対応する政府も大変で、かつエビデンスが無いのに条件を出さなくてはいけないのは難しいことと分かっています。ですが、今頃になってバッハ会長の日程は知らないとか幼稚なウソをつきながら対応するくらいならば、
・コレは分かっているから頼みたい
・コレは分からないけど頼みたい
・コレは分かるまで対応しない
とか、明確に分類して合意してもらうしかないでしょう。
感染対策の有効性は政策そのものでは決まりません。その担い手である人の行動に大きく左右されます。
皮肉にも、対立は状況を悪化させ、協力こそが状況の改善を導きます。ウイルスとの戦いには協力や助け合いが必要です。人と人が対立する状況では、皮肉にもウイルスに軍配があがります。
どれだけ多くの人が感染予防行動を理解するか、協力できるか、それにこそ今後の命運はかかっているということを再確認したいところです。
極めて未知な段階での、或いは、やるべきことをやった末での私権制限的なアプローチは理解できますが、本当にやるべきことをやっているのか、かなり疑わしい中で、火事場泥棒が何を言っても、市民の理解は中々得られないでしょう。
それが江ノ島や高尾山の悲劇を産んでいる気がします。
クラスターが発生していないスポーツジムや百貨店などは閉店要請しないで欲しいし、感染防止措置を講じている飲食店も対象外にすべきです。
ステイホームなんて続けていたら精神的に参ってしまいます。
何より東京五輪を開催しようと突き進めば突き進むほど、新型コロナ禍対策との乖離が生じ、国民の不信感は高まるだけ。聖火リレーなどその最たる例。
東京五輪を中止にすることがもう大前提になる。でないと要請ベースしかできない今の施策では無理だと思います。
韓国、台湾などと比べると、日本はほんとうに東アジアの国としてきちんとコロナ対策を取っているか、疑問に思います。
特に、感染経路が推測できる事実は、感染対策の実際に参考になる。
国民は、感染・非感染のギリギリの境界を、おもいおもいに試している。
申し訳ないが、「3密回避」は今では誤った指針だと思う。
「空気感染防止」が最善の指針。
オリパラは中止以外にはない。
「聖火リレー」などは論外。
追記
札幌ハーフマラソンの映像をみた。少なくとも、スタート前後や序盤は「密」だった。走者の前後では空気中ストリームで、ウィルスは遠くまで飛ばされるそうだから、感染リスクはより高い。懸命に走る姿を素晴らしく、観戦者は少ないので、それなりの対策はされているようだが、不安は消えない。沿道にプラカードを掲げた人がいたようだが、当然テレビは映像をぬかない。
感染原因と感染経路も分からないから、感染という結果は、確率的事象ではなく、偶然的事象だ。こういうのをギャンブルという。
ギャンブルは結果の損得が偶然的であるが、感染の結果が得になること、つまり、参加者にとって、感染による損を上回るマラソンの得はあるのだろう?
必ず損だろう?
つまり、籤引きで必ず損をするゲームをするようなものだ。
自分の命をかけたギャンブルをなぜするのだろうか?