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緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断

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  • 某コンサルティング会社 シニアコンサルタント

    いい加減、補償も対したことがないのに、国民に自粛を求めるのやめてくんないかな?

    海外みたいに法でロックダウンすることができないんだから、さっさと法制化できたはずなのにしないし。

    緊急事態に対して、日本は国民頼みという政治力のなさに呆れ果てるしかない。

    感染症だけではなく、有事の緊急事態に於ける法整備をとっととして欲しいもんだ。

    もちろん感染症には補償もセットでね。


注目のコメント

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    感染流行の状況悪化や遷延を、ある人は出歩く若者や帰国者の責任に、またある人は特定の他国の責任に、またある人は政府の責任にします。しかし、本来敵は政府でも若者でも帰国者でも他国でもなく、ウイルスです。マイナスのニュースを受けて誰かを糾弾したくなる心境は理解できますが、そのことは忘れないようにしなければいけません。

    感染対策の有効性は政策そのものでは決まりません。その担い手である人の行動に大きく左右されます。

    皮肉にも、対立は状況を悪化させ、協力こそが状況の改善を導きます。ウイルスとの戦いには協力や助け合いが必要です。人と人が対立する状況では、皮肉にもウイルスに軍配があがります。

    どれだけ多くの人が感染予防行動を理解するか、協力できるか、それにこそ今後の命運はかかっているということを再確認したいところです。


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    毎日新聞 客員編集委員

    緊急事態宣言の予定通りの解除が無理なのは誰の目にも明らかでしょう。そもそも2週間では効果が見えず、連休中は検査数も少なく感染者の把握すら困難です。当初は2週間にしたかったところ、効果がわからないと反対され、その2週間に3日を足したといいますが、危機管理の発想としては大いに疑問でした。むしろ今は、宣言対象地域の拡大が検討されるべきでしょう。福岡が深刻になっています。とりわけ久留米市は人口当たりの感染者数で、大阪の1・2倍、東京の2・4倍です。まん延防止措置が効果を上げたのは宮城県だけです。緊急事態宣言を出すべき状況だと思われます。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    「妥当性のない指示を繰り返すと人心は言うことを効かなくなる」という事実を各地の人手が表してると思います。


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