解除か延長か判断難しい、と首相 岡部官房参与との面会で
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通勤通学を抑制せずに感染拡大を抑えるためのGW自粛は評価します。
毎日人がバタバタ死んでいくレベルでは無いが感染爆発の気配もするという微妙な状況が続いて判断に迷うところでしょう。
基準や数値なんていかようにも解釈できるので、その延長の判断基準は実はもう「世論の雰囲気」。
NPを見ても意見が真っ二つに割れているので、結果として採用された「完全ロックダウンはしないけど、ある程度感染拡大を抑制する」という日本流ダブルスタンダード政策は上出来ではないでしょうか。
残念ながらこの方法ではコロナ撲滅派と経済まわせ派のどちらからも支持を受けられませんので、菅首相は本当に損な役回りかと。
国民を鼓舞できる演説型首相がトップならまた違ったアプローチが出来たのかもしれませんが、原稿棒読み首相が支持を取り戻す方法は、目覚ましい速さでのワクチン接種を成し遂げるくらいしかなさそう。
注目のコメント
過去の緊急事態宣言では、発令後（因果関係は不明確だが）感染者数が大きく下がった経緯があり、今回はより措置を強めることで「短期集中型」としたい、というメッセージは当初から出ていた。つまり、11日で解除することが大前提であったと言っても良い。そのために、酒類提供の中止要請など今までよりかなり踏み込んだ引き締め策が打ち出された。
実際、感染者数の抑え込みが第一義であればこの状況で「解除か延長か悩む」ということは起きないわけで、ある意味延長せざるを得ないかもという本音の吐露ともとれる。東京や大阪の移動平均のカーブを見る限り、伸びが鈍化した可能性はあっても下がっていく軌道にはなっていません。過去の緊急事態宣言後のカーブと比べても、その違いははっきりみてとれます。大型連休で休日態勢にあることも綱領すると、今週の金曜日あたりの数字がどうなるかも気になります。陽性率の高さをみても、過去の解除ラインにあと１週間で到達すると言える根拠は見当たらないように思います。判断にあたってどの要素で苦しんでいるのか、問題はそこでしょう。
2週間では効果が見極められないと担当大臣も異論を延べ、根拠のない「2週間プラス3日」に決まった今回の緊急事態宣言です。そして連休中は検査数に波があり、感染者数そのものが明確ではありません。判断が難しいというより判断し得ない状況です。社会の受け止め方にしても、解除をズルズル延長するより、期間に余裕をみて前倒し解除する方がいいと思うのですが、なぜか逆のことばかりやっているように見えます。大阪の医療崩壊を見るとき、解除はできないことは明らかだと思います。
