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EU域内で国境炭素税導入に向けた機運がますます高まりそう
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市場を作り、イニシャルで鞘を抜いて、というEUらしい経済活動です。
環境規制でコストが増して域内企業が競争上不利にならぬよう設けるのが欧州主導の国境炭素税。遠浅の広い海と平地が多い国土、そして安定した風を持つ欧州は太陽光発電でも風力発電でも日本より圧倒的に有利で、広大な国土を持つ米国も日本より遥かに有利な条件を備えています。排出量取引制度による炭素排出枠の価格が上昇し、不利な立場にある我が国の企業が欧州からそれを買わされたり国境炭素税を避けるため欧州域内での生産に切り替えされられたりすれば、国内で働くしかない多くの日本国民は所得が減ってますます貧しくなってしまいます。
欧州は強かですし、米国だって経済問題で日本を守ってはくれません。地球環境が大事というのは分かり易い話でありますが、この問題、国益を視野に入れながら、よくよく構えて交渉する必要性が高まっているように感じます (・・;
遡って考えれば、そもそも京都議定書が定めたのは、初めからマネーゲームのルールだけだった。