子どもの数、40年連続減少 1493万人、コロナも影響か
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政治とは税制による再配分であり、この状況は政治の無策に起因している。
こうなることは50年前からわかっていたのに、いまだに本質的な解決策がこうじられていない。簡単だ。老人、既得権益者に撒いている税金を、子供やまだ見ぬ赤ちゃんに再分配することだ。
まずできることは
１）子供世帯への税制優遇：個人ではなく世帯に税金をかけるべき。これはフランスで導入されている。とにかく子供を産んだ時点で優遇されるようにするべきだ。国の宝なのだから。保育園とかはその後だ。
２）婚姻制度の見直し：婚姻していなくても婚姻と同等の法律的、税制的優遇がなされるべき。西欧諸国では法的に婚姻状態になくても法的、税制的には婚姻状態と同等なので、子供を産むことと結婚が切り離されている。同棲パートナーでよいのだ。日本では常に、結婚→出産という順番しか経済的にも道義的にも許されない。結婚しなければ出産はあり得ないという考え方だ。だから中絶が年間10万人いるといわれている。出産が百万人しかいないのに・・・。「できちゃった婚」が増えているのはそれが、経済的、道義的なボーダーラインだからだ。
このような論理的に当たり前の政策がこの数十年ずっと採用されないのは、民主主義、衆愚政治の最大の弊害だ。それは本来あるべき所得の再分配が声の大きい勢力にかき消されてしまうことだ。小選挙区制度による国会議員選出はこの構造を固定化してしまった。
「公園で遊ぶ子供の声がやかましい」などという老人の声を容認している時点でどうかしている。
注目のコメント
政策が充実している北欧諸国でも出生率は２を切っているので、少なく生んで大事に育てるという現代の風潮と、「生まない」という選択肢が市民権を得たことなどで、少なくとも子供の死亡率が低い先進国やバースコントロールなどで望まない妊娠を抑制している国では子供の数の低下は止まらないのかもしれません。出生率の高い国でも、内実は子だくさんの移民の家族が貢献していたりして。あまり増えたとか減ったとかの数だけに執着せず、生まれた子供やその家族が幸せに暮らせる社会を目指すことの方が大事なのでは？国民が幸せならば、子供の数も自然と落ち着くところに落ち着くように思います。
長年にわたり少子化、少子化と言われてきたせいか、どこか他人事の方々が多いように感じます。
少子化の怖いところは、すぐに影響が出るのではなくボディーブローのように段々と色々な問題が出てくるところです。
少子化は待機児童などの子育て環境の問題が原因だと政府もマスメディアも考えていたように感じますが、果たしてそれだけでしょうか。
待機児童は減り、以前より預けやすくなりました。しかし、コロナもあり出生数はさらに減りました。
その場その場の解決しやすそうな安直な課題解決では、解決できないほど少子化は難しく複雑な問題だと思います。だからこそ与野党共に腰を据えてこの問題に対して向き合うべきです。少子化が止まらない……。対策の鍵は①男性の育児参画、②待機児童解消、③子どもの教育費の保障だと思います。
①の根拠は、少子化白書にあるように、夫が家事・育児に参画していないと第二子に恵まれないというデータです。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
本当はもっともお金がかからない対策なのですが……。
