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男性が育児参画しようにも、お金に余裕がないと、手取りが減ったり昇給に繋がる出世が滞る懸念のある育休は取らないのが、むしろ合理的と思います。そして、お金に余裕がある若い夫婦ってどれほどいるでしょうか?
子供1人につき住民税2%減、とか、子供1人産まれたら現金500万円支給、とか、保育料は全額国が負担、くらいやらないと実感として経済的な産み控えが起こる印象があります。
現金施策の場合、実感として100万じゃ出産費用と赤ちゃん用品と引っ越しで秒殺なので、ダメですね。行動が変わって出生数が増えるとしたら500万とかからですね。2020年だったら出生数87万人*1人あたり500万円=4.4兆円の予算が必要ですね。医療費の国家予算が40兆円で3割の12兆円が後期高齢者医療費として、1/3強を削減してスライドさせる感じでしょうか?無理ですね、政治的に
少子化の怖いところは、すぐに影響が出るのではなくボディーブローのように段々と色々な問題が出てくるところです。
少子化は待機児童などの子育て環境の問題が原因だと政府もマスメディアも考えていたように感じますが、果たしてそれだけでしょうか。
待機児童は減り、以前より預けやすくなりました。しかし、コロナもあり出生数はさらに減りました。
その場その場の解決しやすそうな安直な課題解決では、解決できないほど少子化は難しく複雑な問題だと思います。だからこそ与野党共に腰を据えてこの問題に対して向き合うべきです。
①の根拠は、少子化白書にあるように、夫が家事・育児に参画していないと第二子に恵まれないというデータです。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
本当はもっともお金がかからない対策なのですが……。
人口予測というのは、不確実性の高い現代においても、ほぼ確実に予測できる未来である。
これだけ、明らかな未来に対して有効な施策がほぼ打てていないという今までの日本。
フランスでは事実婚に、ほぼ制度結婚と同じ権利を認めて、日本でいえば、婚外子に当たる場合にも、ほぼ優劣がない。
少子化傾向をV字回復した成功例と言われるが、日本では、制度結婚と事実婚には大きな隔たりがあり、事実としては、非婚化、が、進んでいて、少子化にも歯止めがかからない。
選択的夫婦別姓すら、通らない国で、事実婚とか婚外子の権利保証とか、だいぶ無理筋な気がするので、残念ながら、今後も少子化傾向は止まらない気がします…。
こうなることは50年前からわかっていたのに、いまだに本質的な解決策がこうじられていない。簡単だ。老人、既得権益者に撒いている税金を、子供やまだ見ぬ赤ちゃんに再分配することだ。
まずできることは
1)子供世帯への税制優遇:個人ではなく世帯に税金をかけるべき。これはフランスで導入されている。とにかく子供を産んだ時点で優遇されるようにするべきだ。国の宝なのだから。保育園とかはその後だ。
2)婚姻制度の見直し:婚姻していなくても婚姻と同等の法律的、税制的優遇がなされるべき。西欧諸国では法的に婚姻状態になくても法的、税制的には婚姻状態と同等なので、子供を産むことと結婚が切り離されている。同棲パートナーでよいのだ。日本では常に、結婚→出産という順番しか経済的にも道義的にも許されない。結婚しなければ出産はあり得ないという考え方だ。だから中絶が年間10万人いるといわれている。出産が百万人しかいないのに・・・。「できちゃった婚」が増えているのはそれが、経済的、道義的なボーダーラインだからだ。
このような論理的に当たり前の政策がこの数十年ずっと採用されないのは、民主主義、衆愚政治の最大の弊害だ。それは本来あるべき所得の再分配が声の大きい勢力にかき消されてしまうことだ。小選挙区制度による国会議員選出はこの構造を固定化してしまった。
「公園で遊ぶ子供の声がやかましい」などという老人の声を容認している時点でどうかしている。
幸い今ではそうしたことが無くなって、まだまだ不十分ながら女性の社会進出も進んでいます。子供の少なさの一端には日本社会と人々の意識の正しい方向への急激な変化がありそうに感じます。第3次ベビーブームが起きなかったのは、たぶん、所得環境が厳しくなったからだけではないでしょう。
子供を産み育てやすい環境を整え子育て家庭の所得増加を図ることが極めて重要なことは論を待ちませんが、社会の進歩と意識の変化、そしてその結果生じた人口ピラミッドの変化が少子化の根にあるとしたら、この傾向は当分止まらないんじゃないのかな・・・ (・・;
ただこれはいわゆるオフィスワーカーのみにあてはまることであり、接客業や医療・福祉などではあてはまらない。出産をとりまく環境にも、格差が拡大しているのだと感じる。
ロックダウンが始まった頃、「ロックダウンのおかげで再びベビーブームが発生する!」みたいな予言をしていた (フランスの、だけど多分他の国のも) 「経済のプロ」がいた記憶をしていますが、どれだけ一般国民の日常が分かっていないか、また痛感しましたね。
コロナは、栄光の三十年間の経済的な情況とは全然違います。
仮説とまったく違う方向性を示している。