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コロナでテレワークが長くなり、夫婦もずっと一緒なので、2020年以降、生まれてくる子供の数は多くなるだろうと思ったが、中国の状況を見てみると、夫婦はずっと一緒になると、離婚も多くなった。子供の数が増えるより、減る傾向となっている。
仮説とまったく違う方向性を示している。
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長年にわたり少子化、少子化と言われてきたせいか、どこか他人事の方々が多いように感じます。
少子化の怖いところは、すぐに影響が出るのではなくボディーブローのように段々と色々な問題が出てくるところです。

少子化は待機児童などの子育て環境の問題が原因だと政府もマスメディアも考えていたように感じますが、果たしてそれだけでしょうか。
待機児童は減り、以前より預けやすくなりました。しかし、コロナもあり出生数はさらに減りました。

その場その場の解決しやすそうな安直な課題解決では、解決できないほど少子化は難しく複雑な問題だと思います。だからこそ与野党共に腰を据えてこの問題に対して向き合うべきです。
政策が充実している北欧諸国でも出生率は2を切っているので、少なく生んで大事に育てるという現代の風潮と、「生まない」という選択肢が市民権を得たことなどで、少なくとも子供の死亡率が低い先進国やバースコントロールなどで望まない妊娠を抑制している国では子供の数の低下は止まらないのかもしれません。出生率の高い国でも、内実は子だくさんの移民の家族が貢献していたりして。あまり増えたとか減ったとかの数だけに執着せず、生まれた子供やその家族が幸せに暮らせる社会を目指すことの方が大事なのでは?国民が幸せならば、子供の数も自然と落ち着くところに落ち着くように思います。
少子化が止まらない……。対策の鍵は①男性の育児参画、②待機児童解消、③子どもの教育費の保障だと思います。

①の根拠は、少子化白書にあるように、夫が家事・育児に参画していないと第二子に恵まれないというデータです。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02webhonpen/html/b1_s1-1-5.html

本当はもっともお金がかからない対策なのですが……。
政治とは税制による再配分であり、この状況は政治の無策に起因している。
こうなることは50年前からわかっていたのに、いまだに本質的な解決策がこうじられていない。簡単だ。老人、既得権益者に撒いている税金を、子供やまだ見ぬ赤ちゃんに再分配することだ。
まずできることは
1)子供世帯への税制優遇:個人ではなく世帯に税金をかけるべき。これはフランスで導入されている。とにかく子供を産んだ時点で優遇されるようにするべきだ。国の宝なのだから。保育園とかはその後だ。
2)婚姻制度の見直し:婚姻していなくても婚姻と同等の法律的、税制的優遇がなされるべき。西欧諸国では法的に婚姻状態になくても法的、税制的には婚姻状態と同等なので、子供を産むことと結婚が切り離されている。同棲パートナーでよいのだ。日本では常に、結婚→出産という順番しか経済的にも道義的にも許されない。結婚しなければ出産はあり得ないという考え方だ。だから中絶が年間10万人いるといわれている。出産が百万人しかいないのに・・・。「できちゃった婚」が増えているのはそれが、経済的、道義的なボーダーラインだからだ。

このような論理的に当たり前の政策がこの数十年ずっと採用されないのは、民主主義、衆愚政治の最大の弊害だ。それは本来あるべき所得の再分配が声の大きい勢力にかき消されてしまうことだ。小選挙区制度による国会議員選出はこの構造を固定化してしまった。
「公園で遊ぶ子供の声がやかましい」などという老人の声を容認している時点でどうかしている。
日本は移民政策をとっていないため、今年の赤ちゃんの激減は、そのまま20年後の二十歳の人口になる。(実際には、死亡などで少し減ってしまう)
人口予測というのは、不確実性の高い現代においても、ほぼ確実に予測できる未来である。
これだけ、明らかな未来に対して有効な施策がほぼ打てていないという今までの日本。

フランスでは事実婚に、ほぼ制度結婚と同じ権利を認めて、日本でいえば、婚外子に当たる場合にも、ほぼ優劣がない。
少子化傾向をV字回復した成功例と言われるが、日本では、制度結婚と事実婚には大きな隔たりがあり、事実としては、非婚化、が、進んでいて、少子化にも歯止めがかからない。

選択的夫婦別姓すら、通らない国で、事実婚とか婚外子の権利保証とか、だいぶ無理筋な気がするので、残念ながら、今後も少子化傾向は止まらない気がします…。
今では決して正当化されず性差別と厳しく指弾されること必至でありますが、70年代前半の第2次ベビーブームのころまでの日本では「男性は家庭を持って一人前」、「女性の幸せは結婚して子供を持つこと」といった概念が家庭でも世間でもかなり普通に青少年に吹き込まれていたと記憶しています。現に私が就職した当時の某銀行では、独身者は支店長になれないとの不文律があったそう。家庭を持たない人間は信用できないというわけです。
幸い今ではそうしたことが無くなって、まだまだ不十分ながら女性の社会進出も進んでいます。子供の少なさの一端には日本社会と人々の意識の正しい方向への急激な変化がありそうに感じます。第3次ベビーブームが起きなかったのは、たぶん、所得環境が厳しくなったからだけではないでしょう。
子供を産み育てやすい環境を整え子育て家庭の所得増加を図ることが極めて重要なことは論を待ちませんが、社会の進歩と意識の変化、そしてその結果生じた人口ピラミッドの変化が少子化の根にあるとしたら、この傾向は当分止まらないんじゃないのかな・・・ (・・;
コロナによって足元の妊娠届出件数・出生数は減っているが、コロナによるオンライン化で、フルに産休・育休を取らなくても移動などの身体的・時間的負荷が高い活動を避けて断続的に家から働くことができるようになり、妊婦・母親にはむしろ良い環境になっている。長期的に言えば女性にとっては働きながら生みやすい・育てやすい条件が整いつつあるのは良い変化。
ただこれはいわゆるオフィスワーカーのみにあてはまることであり、接客業や医療・福祉などではあてはまらない。出産をとりまく環境にも、格差が拡大しているのだと感じる。
先日、フランスのモール (デカいスーパー) の「子ども用品」の陳列を担当している友人と話したら、コロナの影響で出産率が15%も減って、売上にもちろん結構な影響が出るそうです。

ロックダウンが始まった頃、「ロックダウンのおかげで再びベビーブームが発生する!」みたいな予言をしていた (フランスの、だけど多分他の国のも) 「経済のプロ」がいた記憶をしていますが、どれだけ一般国民の日常が分かっていないか、また痛感しましたね。

コロナは、栄光の三十年間の経済的な情況とは全然違います。
SDGsは国家の持続、つまり存続を暗黙の前提にしています。日本の場合は、国家の存続を目標として明確に認識し、最優先課題と位置付ける必要がると思います。OECDなど国際機関は、女性の有職率の上昇など活躍が進めば出生率は上がる、という前提で政策を進めました。しかし、日本や韓国など儒教の伝統のある国では全く逆に少子化が進みました。