大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり
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補償金の代わりに雇用を配ればよい。休業対策事業を予算化し、具体的には医療機関のロジやワクチン接種体制の構築の補助など人手が逼迫しているところに人材供給するようにする。
①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表
②補償金の代りに休業対策事業の予算化
③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化
④広告枠の買上と絨毯宣伝
⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理
⑥災害派遣に準じた接種体制
注目のコメント
大阪に関しては時短協力金の素早い支給を心底期待します。1月の協力金も未だ47%という支給率。補償とセットという言葉あれども実情が伴っておらず、経済合理性から背に腹はかえられない営業になるので。
吉村知事は緊急事態宣言が感染者減(または抑制)に寄与すると勘違いしています。Covidの平均発症日数は4-5日なので、理論上は4/30から、多少のバッファをみても5/4現在で減少傾向になければなりませんが、実際はそうなっていません。理由は明白で、宣言の内容(飲食店の飲酒規制や百貨店などの営業規制)自体に意味がないからです。とはいえ何もしないのは間違いなので、まずは受入拒否している私立病院に対して強制できるような条例を作ることでしょう。加えて、重症者の感染経路を公開すべきです。データをみるかぎり、重傷者の感染経路は『同年代から』が過半数です。つまり、どこかで高齢者同士のクラスター感染が起こっているはずです。施設以外でも、「高齢者同士なら大丈夫(若い人がいなければ感染しない)」という誤った認識を持つ人たちが多く(これはワイドショーの問題)、高齢者同士で喫茶店などに屯しているようです。むしろ、若い人は経済活動を続けてもらいながら、高齢者はワクチンパスで外出規制を敷いたほうが解決が早いのではないでしょうか。ただ、それをするにも条例を作る必要がありますが。
昨夜に寄った馴染みの店の店主は「月末までちゃうの?」って
感じでした。だから今は営業してアルコール提供する店は
稼ぎ時なんですよ。いがみ合いと分断が進んでいますが、
これも吉村知事さんの狙いなんですかね?
考えたらこれまでこの人ろくな事してないもんな。。