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販売会社に対して価格拘束はできない。販売後のサービスは実店舗でやらなければならない。各種登録業務や納税代行もある。
そもそも販売と整備で生業している会社が日本にはたくさんある。
無店舗販売が主流になるのは、こと日本では簡単ではありません。

が、裏を返せば、上記の事柄を解決できれば消費者ニーズはあります。リース、サブスク、シェアリング、メーカー自らのワンプライス販売など、売り方の変化とともに車販売における販売会社、整備業者の業態変革が迫られるのでしょうね。
本気でやるなら、試乗、販売、整備サービス拠点それぞれ分ける位やらないとでしょうね。

あと、日本のくだらない登録作業を効率化していただきたい。
特に車庫証明。こんなのはワザワザ警察署に出頭して書類提出、書類受取なんてせんでもできるだろうに。
代行する司法書士の食い扶持だから変えないのか。
バカバカしくて話にならないですね。

最近身内がクルマ(新車)買いましたが、
近所のディーラーで試乗し、遠方のディーラーで購入となりました。商談の結果、自宅までの陸送代込みでも圧倒的に安かった為。
書類は全て郵送。購入店舗には一度も行かずに購入です。
どこまで垂直統合(もしくは自社でやっているか)できているかが課題となります。

Teslaが、オンライン販売でうまく行っている理由は以下の3つです。

1.別の販売会社をもたず、自社で販売までやっている
2.米国のディーラーは、日本とは違い、できれば行きたくない場所
3.Teslaを購入する人たちの価値観がオンラインでクルマを買いたい

米国では、2の要因からオンライン販売が有効だと思いますが、国内では、どれも当てはまらないため、どこまで有効かは、やってみないとわかりません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
クルマを所有するってことがもう古いのかも。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.5 兆円

業績

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
6.15 兆円

業績