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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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販売会社に対して価格拘束はできない。販売後のサービスは実店舗でやらなければならない。各種登録業務や納税代行もある。
そもそも販売と整備で生業している会社が日本にはたくさんある。
無店舗販売が主流になるのは、こと日本では簡単ではありません。

が、裏を返せば、上記の事柄を解決できれば消費者ニーズはあります。リース、サブスク、シェアリング、メーカー自らのワンプライス販売など、売り方の変化とともに車販売における販売会社、整備業者の業態変革が迫られるのでしょうね。
本気でやるなら、試乗、販売、整備サービス拠点それぞれ分ける位やらないとでしょうね。

あと、日本のくだらない登録作業を効率化していただきたい。
特に車庫証明。こんなのはワザワザ警察署に出頭して書類提出、書類受取なんてせんでもできるだろうに。
代行する司法書士の食い扶持だから変えないのか。
バカバカしくて話にならないですね。

最近身内がクルマ(新車)買いましたが、
近所のディーラーで試乗し、遠方のディーラーで購入となりました。商談の結果、自宅までの陸送代込みでも圧倒的に安かった為。
書類は全て郵送。購入店舗には一度も行かずに購入です。
一見、Teslaのオンライン販売に追いついたかに見えますが、Teslaはハードウェアとしてはフルスペックの車を大量生産して、ソフトウェア制御で走行距離を制限したり、対生物兵器フィルター(花粉症にすごく有効)のオフにして、廉価な価格でも販売しています。
そのため、買った後にフィルターを最高のものにしたいと申し出てお金を払えば、すぐに使えるようになります。

また以前、アメリカでハリケーンが来たときに、進路にいる全Teslaユーザーが可能な限り遠くまで避難できるよう、この走行距離制限を一時的に解放して電池スペックの限り走れるような措置を取ったこともありました。

またTeslaの超急速充電器のスーパーチャージャーもお金を入れるところがなく、サービス提供と支払いのタイミングを完全に分離し、「後で払ってくれればいいよ」という仕組みになっています。確かにiPhoneでアプリを買うときに、スマホにお金を入れたりクレカを刺さずに購入できるように燃料補給も後払いの方がスマートだし、ハードウェアのパーツ削減、故障率低下、お金を回収しに行く人の削減など、良いことしかありません。

ソフトウェアの考え方をハードウェアに持ち込んでいるからこそ、このような発想ができ、表面だけなぞってもまるで意味がないので、日本のメーカーは生き残りをかけてすごく真剣に研究した方がいいと思います。
どこまで垂直統合(もしくは自社でやっているか)できているかが課題となります。

Teslaが、オンライン販売でうまく行っている理由は以下の3つです。

1.別の販売会社をもたず、自社で販売までやっている
2.米国のディーラーは、日本とは違い、できれば行きたくない場所
3.Teslaを購入する人たちの価値観がオンラインでクルマを買いたい

米国では、2の要因からオンライン販売が有効だと思いますが、国内では、どれも当てはまらないため、どこまで有効かは、やってみないとわかりません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
クルマを所有するってことがもう古いのかも。
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.9 兆円

業績

国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
10.0 兆円

業績