中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念
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JDIが圧倒的なシェアですが、国内の大企業が国産ドローンを活用する流れになると国内メーカーも良質なドローンを作ればビジネスのチャンスが拡大しそうですね。
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中国製ドローン（小型無人機）の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える
注目のコメント
昨年から，ドローンのセキュリティが問題視されている．
世界シェアトップは中国のDJI．国外のデータセンターに⾶⾏や撮影情報が筒向けで情報が漏洩しているとか，プログラムが自動で更新される機体は乗っ取られるリスクがあるとか，という話がある．
https://newspicks.com/news/5255972?ref=user_2112738
そこから国産の産業用途向けドローンが開発が提唱されるようになり，NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」が昨年度に始まり，自律制御システム研究所（ACSL），ヤマハ発動機，NTTドコモによって開発されたドローンです．
https://newspicks.com/news/5069523?ref=user_2112738
わずか１年で完成です．ドローン（マルチコプタ）機体は汎用品（汎用技術）の組み合わせでできている．その程度の差でしかなく，機体製造では利益は出せません．そこに加える付加価値，サービス（自動車のCASEみたいな）が鍵です．
現在，航空法が改正過程にあり，一部の規制が緩和，市街地での飛行ルールも明確化されます．今後，サービス利用は急増するでしょう．日本国内の企業利用における中国製ドローンを排除する動きが加速してます。自動運転のテスラと同じで、走行データを収集して本国のサーバへ送信して解析することで、ビックデータを貯める仕組みなので、基本的にデータが海外へ送信されるのは仕組み上仕方ないものでもあり、それを良しとするか否かという判断ですね。スマホだって、様々な私たちの利用データが海外へ送信され続けてます。一方で、DRONE FUNDファミリーのACSL社を始めとした日本国内のドローンメーカーにとっては間違いなく追い風が吹いており、この流れに乗れるところが頭ひとつ抜けでるチャンスです。
今朝、紙面で読んだが、これは果たして意味があったのだろうか？
DJIなどの制御に優れたドローンは運転データやアプリ改善のためにログとしてありとあらゆるものを送ってしまう。なので危険という話なのだが、一方でそういうデータ解析を精緻に行ってくれているおかげで、優秀な製品を利用できるというトレードオフの関係がある。
中国政府は法的な要求でデータ開示やそのデータを分析出来るから、中国企業の全てはある意味全て危険と言うこと何だが、現実を見るとどうなのだろう。
例えば、日本のパソコンのほとんどはNECや富士通のブランドをつけていてもLenovoのバッジエンジニアリングだ。Lenovoも元々はIBMで日本の厚木で開発されていたものだが、これらのLenovo製品も例外なくログを中国のLenovo拠点にデータを送っている。
元々は韓国企業（今も実質韓国企業だが）のLINEが中国にデータを置いていたと非難されているが、GAFAのパブリッククラウドのサービスを使っていれば、日本人は大なり小なり中国にデータを置いている。GメールやMSのサービスを使っている人は例外なくだ。なぜ政府はそちらは何も言わないのだろうか。むしろ、AWSなどのクラウドサービスを推奨しているように見える。
開発の現場でも、現在はほとんどの会社は中国の開発者を雇って開発を行っている。そのまま運用をお願いすることもあるし、DevOpsの時代に開発と運用の切れ目は限りなく薄いから、そのまま中国拠点でデータを取り扱うことがなくなるとは思えない。
製品を見てもこれだけメイドインチャイナがあふれていて、今更、ドローンだけ排除しても果たして意味があるのだろうか。
最近の日本を見ていると、中国製排除や韓国企業排除などそういう話が多いが、それで日本の競争力は高まるのかは分からない。衰退著しいこの国で隣国と協力するしか繁栄はあり得ない。危険だというのであれば危険を取り除くために自国と西側諸国いう展開なのだろうけど、今の状況は80年代の米国で盛んに行われていた、バイアメリカン運動のように見えて滑稽だ。もう少し、現実を見た取り組みを日本はするべきではないでしょうか。
