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問題は、自治体は何に使ったら良いか考える余地もないほど忙しく、また、その事を考えるために必要なさまざまな視点の検討も足りないことです。中央も相似形で同じ問題がありそうです。
しかし、これはよく考えればこれは行政に限った話ではなく、大事なことが後回しになり、無責任な仕事の押し付けをしていくというのは、よく見られることです。
それはなぜなのかと言うと、忙しくて非効率なことを改善することに手が回らず、その結果余計に忙しくなり、非効率から余計に抜け出せないという悪循環に陥っているからです。
逆にこうならないようにするには、何をしていけば良いのか、このことの答えが出ていないまま低迷して行っているのが今の日本社会の姿なのではないでしょうか。結果、このイカのように資源は無駄に投棄されます。そのような余裕はコロナ後には無くなるかもしれません。
これを個人の「能力」の問題にしている限り、何も良くなりません。必要なことは、このような予算の仕組みを少しでも変えていくために、中央も地方自治体も協力してそれぞれできることを見つけていくことではないかと思います。
戻ってきたインバウンド旅行者にとっての、『映え』スポットになるかもしれないし…
過去には懐かしいところですが、『ふるさと創生1億円事業』というのがあり、
これも、自治体に、1億円がバラまかれまして、いろんなモノが出来ました。
以下のWikipediaで見ても、『土偶』とか『自由の女神』とか、色々出来てます。(^◇^;)
▼
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ふるさと創生事業
真面目にコメントすると、土建業というのは、地元事業者がしっかり根付いていて、また、その作業には、各種、短期労働が発生し、肉体労働で、高い専門知識を必要とする仕事ばかりでもないため、土建会社も地元で採用を出すため、地元での雇用波及効果が高いんです。
地元住民の消費力になる、という意味で、ある意味『何を作ってもいい』的なロジックがあるのが、昔、批判された『箱モノ行政』でしたが、悪いことばかりではないのです。
ニーズの乏しいところに配られるお金の効果はいずれにしても薄そうです。政府が借金して配るお金は、受け取った側が受け取る額以上にモノやサービスを生み出すことに貢献してこそ未来の役に立つように思います。報じられている二つの事例の功罪は脇に置き、政府が税金の三分の二を徴収して三分の一を地方に配って地方が三分の二を使う構図が常態化しているから、配られる側の自治体が自ら真剣に増収を図り真剣に使い道を考える文化が育まれないんじゃないのかな (・・;
自治体の裁量に委ねられているのであれば、こういうケースも出てくるでしょう。
いち納税者としては、自治体よりも国の大盤振る舞いの方に憤りを感じます。
マスコミの格好のネタになったが、現地はたぶんまじめにイカモニュメントを考えている。ここは違法操業による漁獲減に危機感を抱く地元漁協が、6次産業化のために主導して整備した道の駅。地域のイカ釣り漁業と川下産業の所得を増やすべく自治体町が財政支援した構図だ。つまりイカモニュメントは観光施設の集客装置として考えられた。
(指定管理者)
https://www.kosshael.com/
とはいえ世の中の反応を見誤ってしまったには違いない。風評リスクに対するマネジメントには課題があった。あらためて教訓を得るとすれば、言わずもがな官民連携は地域活性化の必要条件とはいえ十分条件ではないことだろうか。地域活性化に東京のプロを使うのは本末転倒という考えもあるが、このあたりは地元主導のハンディキャップもあるのかもしれない。
いずれ推測の域を出ない論点ではあるがそれにも程度がある。ちょっと調べればわかるものをステレオタイプで解釈してはいけない例。
観光名物にしようと作った巨大イカは、能登町の経済にとっての打ち手ですから、良しとしたい。
もちろん、そんな状況じゃないと意見もありますが、石川県能登町の感染率は逼迫してないということで。
このニュースでグンと知名度を上げられたのでは。
でも納税者としはやはりいかんと思います。
こういうお金の使い方は本当に残念です。。