どうも、えんどう @ryosuke_endo です。

誇れるものではない気がしているのですが、ボクはこれまでに属してきた組織で最長は6年間で、それは義務教育機関である小学校です。それ以降、短ければ1年未満の時もありますし、長くても5年ほどなわけです。

そんなボクだからなのかもしれませんが、そもそも就職や転職ってシステムは破綻しているのではないか...なんて思っていたりするのですが、今日はその辺りを雑談的に。

システム（仕組み）が破綻するとは

どういう状態になったらシステム（仕組み）が「破綻していると定義するのか」なのですが、ボクは大まかに20%で成立しない状態、30％ほどで破綻している状態だと定義しています。

根拠というほどではないのですが、インターネットは1999年に人口普及率が21.4%だったものが2000年には37.1%へと跳ね上がります。結果、ネットバブルと呼ばれる時代に突入し、今ではボクたちの生活をインターネットが取り囲んでいます。

つまり、25%から30%を越えると社会的に大きなインパクトを与える力を持ってしまい、社会変容を引き起こすものだといえます。その逆もまた然りで、うまくいっていると思っていたシステムも30％もの綻びが出ているのであれば、破綻の道を進むしかないと考えています。

そもそもシステムなんてものは、誰にだって適応されていなければならないものなはずなんですよ。優秀で聡明な人だけが扱える、手に負えるシステムなんてものはシステムとはいいません。だってその人たちは優秀なんだもん。

そうではなくて、システムなんてものは優秀ではない「普通の人」や「ちょっとダメな人」でも扱える、手に負えるものでなくてはならないはずです。

たとえば、義務教育ってシステムは（今のところ）機能しているわけですが、これは「優秀」だろうが「普通」だろうが「ちょっとダメ」だろうが関係なく、どんな子どもたちにも与えられている権利や、その保護者が有する義務を果たせるような形になっているからです。

小学校で考えるならば、該当登校地域に住んでいる子どもたちの内3割の子どもたちが通えないような学校があったとしたら、その地域や学校の教育システムは破綻していると言えるのではないでしょうか。

ちなみに『不登校等あるじゃないか』と指摘を受けそうなのですが、不登校の割合は小学校で1%に行かず、中学校でも3.94%です。（もちろん、これらが問題ないというつもりはありませんが、一応の比較で入れておきます。ちなみに、ボクも不登校経験者なので少数派に属していた時期があることを記載しておきます。）

就職や転職システムの破綻

新卒一括採用ってシステム自体が破綻しているのかといえば、まだギリギリ持続しているといえますが、さすがに2020年度（2021年3月卒業生）は厳しい状況だったと言わざるを得ませんね。これは本人たちが悪いわけではなく、社会全体が追い込まれていた状況でもありますので、やるせない気持ちにならざるを得ません。

ところがどうかなぁ、と思うデータにもぶち当たってしまうわけです。以下、内閣府の出している『就労等に関する若者の意識』（全国の16歳から29歳までの男女（有効回答数10,000）を対象）です。

その中の『回答者の属性（就業者の雇用形態）』を覗いて見ると、正規雇用が61.7%となっています。これだけを見れば（乱暴であることを承知ですが）就職というシステムは破綻しているのではないかと思いたくもなります。

また、そう思う理由は他にもあります。以下の表は『初職の継続状況』です。これによると若者のうち49.4%が3年未満、55.7%が5年未満で離職していることがわかります。（別のデータを見れば、新卒入職者における3年未満の離職が学歴別に中卒（62.4%）▶︎高卒（39.2%）▶︎大卒（32%）となることも付け加えておきます。（参照: 『新規学卒者の離職状況』））

また、離職理由で最も多かったのは『仕事が自分に合わなかったため』（43.4%）』、次点で『人間関係が良くなかったため（23.7%）』、次に『労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため（23.4%）』と続きます。

雇用契約は対等であり、事前に双方の合意が得られているはずなのに、仕事が合わない、人間関係の躓（つまず）き、ひいては条件面が合わないといったことが離職の上位に来るということは、就職応募や採用方法などが合っていないだけでなく、そもそもシステムとして破綻しているのではないかと考えてしまいます。

転職（応募・採用）システムも破綻

離職した人は次なる仕事を探しに転職活動を行うでしょうが、そちらの離職率はどうでしょう。

採用には新卒・中途関係なくコストがかかるものです。採用媒体への掲載だけでなく、応募者対応や面接、仕事の引き継ぎや定着支援など、あらゆるコストがかかっているのですから、基本的には離職率を低く、定着率を高くしていきたいものです。

日本は99.7%が中小企業です。

日本は中小企業によって成り立っていると言っても過言ではないわけですが、転職も基本的には中小企業から中小企業へと移る人たちが多数派でしょうから、中小企業の転職からの離職率がどうなっているのかを見てみます。（中小企業庁の白書から）

『中小企業における就業者の離職率』というデータを参照して見ると、3割もの中途採用者が3年以内に離職していることがわかりました。

それ以外の約7割がいるから破綻とはいえないだろう、といえるかもしれませんが、これは入職（入社）できた人たちの数字です。

これ以前に不採用となって弾かれている人たちも含めると転職におけるアンマッチやミスマッチは今後の日本が抱える人材不足を鑑みると、到底看過できない問題ではないでしょうか。

（ちなみに中途採用における書類選考の通過率や面接通過率などはボクの観測範囲内でだいたいが30％前後ぐらいなので、ここもシステム的な課題があるのかな、と思っています。）

就職難で人材不足って矛盾を解決したいよね

そもそも就職や転職が難しいってことは、そもそも企業側は人材不足であるはず。だって、人が足りないから採用応募を募っているのに、企業側は常に人材を募集していなければならない状況に追い込まれています。

これ、矛盾してませんか。

簡単には解決しないのかもしれませんが、まずは履歴書をなくすことから始めるだけでも、案外、採用率と定着率が上がったりするんじゃないかな、なんて楽観的に思っていたりします。

いま、ボクたちはインフォデミックと呼ばれる爆発的な量の情報にさらされるぐらいの情報化社会を過ごしているわけですが、あらゆる情報が生活を取り囲んでいるからこそ、それを前提にした採用や応募、定着などのシステム化を組まなければなりません。

ところが、まだ顔写真付きで性別、住所などが記載されている履歴書の提出が前提の採用応募を募っている状態なわけですが、果たして、これって本当に「合っている」のでしょうか。

これはボクの父親やおじさんなどの前々世代ぐらいの人たちが「やってきた遺産」であり「惰性」だと言えるんじゃないかな、なんて考えてしまうわけです。

うまくやっている人たちも中にはあるでしょうが、高度な情報がそこ彼処（かしこ）に転がっていて、誰でも入手できるような時代は日本でまだ20年ほどです。ただ、その20年がそれまでの50年を情報流通の面では圧倒的に変革をもたらしてしまいました。

それに見合った形で運用できればいいんでしょうけれど、全体を変えることは難しいので、個別にやっていくしかないと思うんですよね。

会社単位、個人単位で人材面におけるシステムからの脱却というか変容をしていきましょう、なんて話でした。

ではでは。

（参考にしたnote）