女性役員ゼロに「ノー」 運用会社、企業に監視厳しく
コメント
選択しているユーザー
取締役訓練プログラムは、女性に限らず整備すべきと思っていますが、特に女性の人材プール育成のためにはぜひ必要と思います。
私は2年前にUCLAの女性取締役育成コースを受講して大変役に立っています。通常、アメリカのビジネススクールでの取締役教育プログラムは、1週間で日本円で150万円ぐらいしますが、女性向けはもっと短期で少しお安くなっていました。
日本にも似たものが一応あるのですが、私が見たものは民間の「企業メンバーオンリー」で、私のような個人では受講できないようでした。
日本では、男性企業幹部がそのまま自社の取締役になるキャリアパスが普通ですが、同じ立場の女性が圧倒的に少ないため、弁護士・会計士と「有名人」ぐらいしか企業側のレーダーに上がってこないのが問題。
一方女性側も、取締役は「名誉職」だから自分から手を挙げるなんておこがましい、と思いがちですが、私はアメリカで「実は、取締役になるのも就活をするのだ」という現実を見て目から鱗でした。そして、第一歩としてUCLAを受講しました。
「有名人」でなくても、私程度の年代までコツコツとプロフェッショナルの仕事をしてきた女性の多くは、「エリア・エキスパート」として十分取締役の仕事ができると思います。そして、そういう方が自信を持って自分から手を挙げられるように、第一歩として「育成コース受講」から始められるようになれば良い、と常々考えています。
注目のコメント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの議決権行使ガイドラインはこちら↓。TOPIX500の構成企業に対して、取締役のうち女性が少なくとも1名いない場合には、指名委員会の委員長又は取締役会のリーダー（←筆頭社外取締役という役割があまりない日本においてはおそらく取締役会議長、すなわち多くの場合は社長のこと）の選任に反対するというものです。
https://www.ssga.com/library-content/pdfs/ic/jp/proxy_voting_engagement_guidelines_japan_jp.pdf
TOPIX500くらいの大きな会社になれば、女性取締役はすでに選任されているでしょうから、大きな問題はなさそうです。これより対象企業が増え、そして投資家サイドにおいて同様の議決権行使方針が続くと、女性取締役の人材プール拡大という大きな問題に直面します。ここはチキンアンドエッグの根の深い話です。
対処療法的には、監査等委員会設置会社にして女性社外監査役を女性取締役・監査等委員にスライドすることですが、ビジネスジャッジを経験していない監査役に取締役としてボーディングライトを与えることは、「攻めのガバナンス」の観点から株主やステークホルダーにとり最良かどうかは見解が分かれるところでしょう。
ビジネスジャッジの経験者である女性取締役候補を増やすには、業務執行サイドの幹部経験者を増やすことが王道です。一番シリアスで改善が必要なのは社員の女性比率と役員における女性比率があまりにギャップありすぎなところかなと思います。
そして、女性として、取締役になりたいというモチベーション開発がまず社会的に必要ですよね。ライフステージの変化の中で、ストレス抱えてまでいいやと思う女性は少なくないです。
男性だってストレスあるさ！ってのはわかるんですが、とくに女性には毎月の生理をもってしてストレス度合いがわかるので、ストレスで生理来なくなったり、PMSがひどくなったりしたときに、もうこんな仕事やめよっかなって思うことは、これはどんだけ社会人歴が長くても遭遇する悩みです。こういうレベルになると、その役に相応しい女性がもっと多くならないといけない状況になって来ています。
3、4社の役員を兼ねるというのは、あまり感心しないですし、実際そんなに兼任していたら、いざという時に機能する時間が足りなくなりますから。
では、それだけの女性がいるのか？ですが、一定のトレーニングをすれば充分機能するだけの経験値とスキルを持っている女性はいると思います。
しかしながら、そのトレーニングのノウハウが日本にはまだまだ確立していません。
たまに、総理府やなんとか総研みたいなところが、無料か無料に近い費用でそれらしき研修をしているようですが、私は、アメリカやシンガポールで見られるような50万円くらいは掛かるようなプロ意識がある短期プログラムでやるべきだと思います。
NPでも必ず男性からも女性からも、それだけの人材がいるのか？の意見が出ますが、それは、女性の受け身意識を多少なりとも、身近に感じているからでしょう。
受ける女性のプロ意識の育成も必要です。
