女性役員ゼロに「ノー」 運用会社、企業に監視厳しく
コメント
選択しているユーザー
ファンドが主導して要件を設定、間接的な企業統治を狙っています。海外（特に米国を対象として）の大企業の取締役の顔ぶれを分析すると、女性が入っていることは当然で、他に次のような特徴があります。
CEO以外は社外取締役で構成される
コーポレートガバナンス（企業統治）の視点からは当然「そのようになる」との考え方で、株主の視点からの経営となるよう株主総会で選任する取締役には業務執行を「取締る」役割を担うのは社外出身者がよいとの考え方から、CEO以外は全員社外役員の企業が多数を占めます。一方、企業の幹部は業務執行に専念します。
取締役のメンバーは本当に多様
性別は1つの要件であって、それ以外の視点でも多様性（ダイバーシティ）を確保しています。企業の発展のための外部アドバイザーとしてのメンバー、消費者に誤ったことをしないことを担保するために（社会的責任CSRの視点を取り入れるために）、企業と利害関係が対立するようなメンバーを候補者に選び、「多様性、公平性」をアピールすることに意義をもたせていることが特徴的です。
製薬企業の例では、前者としてベンチャーキャピタル社員、バイオ医薬研究者、IT企業社員など、後者として、病院医師、患者団体役員、広告会社社員、大学教員などが取締役に選任されています。このようなメンバーに性別、人種を分散させています。
企業の取締役は、「委員会委員」という位置付けのため、兼職が普通です。日本では、行政の「委員会委員」は兼職が多いはずですが、それと類似の形態です。日本の会社法でも、本来の取締役の役割は、米国と同じですが、なかなかそのような運営ができていません。
記事では、「社内から昇格させて役員にする」との記載がありますが、社員と役員は別物であるばかりでなく、社員出身者では会社の「取締り」が行いにくくなり、多様性も確保できませんので、米国でこの例はほとんどありません。ドイツでは、経営協議会（雇われている方が入る団体）から企業の役員（監査役）に入ります。この形態も多様性を確保する優れた方法と言えます。
「企業が社会の公器である」ことは言うまでもありませんが、これを示すためにアクションをとることが重要と考える欧米の企業は、日本とは違う次元にあります。こうした国では、当然に女性が取締役のメンバーに名を連ねますが、それだけでは話題にも上りません。
注目のコメント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの議決権行使ガイドラインはこちら↓。TOPIX500の構成企業に対して、取締役のうち女性が少なくとも1名いない場合には、指名委員会の委員長又は取締役会のリーダー（←筆頭社外取締役という役割があまりない日本においてはおそらく取締役会議長、すなわち多くの場合は社長のこと）の選任に反対するというものです。
https://www.ssga.com/library-content/pdfs/ic/jp/proxy_voting_engagement_guidelines_japan_jp.pdf
TOPIX500くらいの大きな会社になれば、女性取締役はすでに選任されているでしょうから、大きな問題はなさそうです。これより対象企業が増え、そして投資家サイドにおいて同様の議決権行使方針が続くと、女性取締役の人材プール拡大という大きな問題に直面します。ここはチキンアンドエッグの根の深い話です。
対処療法的には、監査等委員会設置会社にして女性社外監査役を女性取締役・監査等委員にスライドすることですが、ビジネスジャッジを経験していない監査役に取締役としてボーディングライトを与えることは、「攻めのガバナンス」の観点から株主やステークホルダーにとり最良かどうかは見解が分かれるところでしょう。
ビジネスジャッジの経験者である女性取締役候補を増やすには、業務執行サイドの幹部経験者を増やすことが王道です。一番シリアスで改善が必要なのは社員の女性比率と役員における女性比率があまりにギャップありすぎなところかなと思います。
そして、女性として、取締役になりたいというモチベーション開発がまず社会的に必要ですよね。ライフステージの変化の中で、ストレス抱えてまでいいやと思う女性は少なくないです。
男性だってストレスあるさ！ってのはわかるんですが、とくに女性には毎月の生理をもってしてストレス度合いがわかるので、ストレスで生理来なくなったり、PMSがひどくなったりしたときに、もうこんな仕事やめよっかなって思うことは、これはどんだけ社会人歴が長くても遭遇する悩みです。こういうレベルになると、その役に相応しい女性がもっと多くならないといけない状況になって来ています。
3、4社の役員を兼ねるというのは、あまり感心しないですし、実際そんなに兼任していたら、いざという時に機能する時間が足りなくなりますから。
では、それだけの女性がいるのか？ですが、一定のトレーニングをすれば充分機能するだけの経験値とスキルを持っている女性はいると思います。
しかしながら、そのトレーニングのノウハウが日本にはまだまだ確立していません。
たまに、総理府やなんとか総研みたいなところが、無料か無料に近い費用でそれらしき研修をしているようですが、私は、アメリカやシンガポールで見られるような50万円くらいは掛かるようなプロ意識がある短期プログラムでやるべきだと思います。
NPでも必ず男性からも女性からも、それだけの人材がいるのか？の意見が出ますが、それは、女性の受け身意識を多少なりとも、身近に感じているからでしょう。
受ける女性のプロ意識の育成も必要です。
