「患者より経営」の民間病院 転換促すのは政府
日本経済新聞
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医師で経営や行政にも明るい人達からは、『政府が医師養成枠の予算を絞り、診療報酬、薬価改定をケチって来たのがいけない。』という政府批判が多い。赤髭先生とは言わないが、医療の責務、自助努力という気概はあまり聞いたことがない。予防接種への対応報道を聞いていると歯科医の方が赤髭先生に近い責務を果たしつつある気になってしまう。感染症の前線で闘う医療関係者以外の奮起を期待したい。
注目のコメント
与党でも野党でも、さっさと議員立法しておくれ( ;∀;)
「医師育成に公費が投じられ、診療報酬は国民が払った保険料と税金が原資だ。緊急時の医療に協力する責務を負うはずだ。英国などは緊急時に医療機関や医療従事者を動員する仕組みがある。協力する医療機関との不公平感を解消するためにも政府は早急に検討し、背中を押す時だ。
人口あたりの急性期病床数は先進国で最多なのに、病床確保もままならない。飲食店などが感染防止の最前線に立つのに、公金で支えられた病院がコロナとの闘いから逃げる。この機能不全を直視しなければ危機の打開は難しい。」病院は国の税金や健康保険料により生かされていることを考えると、できる範囲で協力することがあるべき姿。
病床ゼロ回答はありえない。
ただ、何かしらのできない理由もあると思う。
そこは厚労省や市役所などが、その理由を聞いて、その理由から何が本質的な問題かを理解して、汎用性のある回答をしていくことが良いと思う。