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ATMはコストセンターです。
全ての銀行が共通でいいと思いますが地銀とメガバンクだと必要なATMの数や場所も違うのでコスト按分が地銀にとって割りに合わないかもしれないですね。ATMだけの共同運営といっても勘定系なのでお互い信頼できることも必要ですね。
また、当たり前ですが銀行は民間企業ですので業務の持続性を考える必要はあり、その為にはコストを考える必要がありそのことが顧客の為や従業員のためにもなります。

今だに月曜日の朝とかGW前にATMに長蛇の列ができているのをみるとキャッシュレスからはほど遠い印象です。ここまで来たらデジタル通貨にミニリープフロッグすることが良い様に思います。

但し、ATMが不要なことと銀行という業態の必要性は直接関係ないです。その点、下記でファイナンスについて書いてみました。

https://shuichi.substack.com/p/1d5
ATMを共同で運営するなら、「他行送金」手数料を、グループ銀行への送金手数料と同じレベル程度に下げて欲しいものです。現在、他行宛送金手数料は440円と、自行グループ宛の4倍というのが一般的です(キャッシュカードの場合、3万円以上)。

また、地銀との連携もさることながら、まずは、みずほも加わり、大手行で共同できないものでしょうか。

いずれの点も、銀行の事情より顧客の利便性を第一に考えるのであれば当然の方向性だと思うのですが…
これだけECやキャッシュレス決済が広がると、現金使うシーンも限られますもんね。私もお金おろすのは月に1、2回です。
なのにATMは山ほどある。維持コストかかるから手数料上げる。顧客の期待値と提供価値が合わなくなる、という悪循環。
統廃合はリストラの一環として当然やるべきことと思います。

一方で、じゃあ都銀・地銀含めてこれから銀行はどう成長するの?っていうプラスの方向感が見えないのは事実です。
同質化しまくっていた業界の中で、これまでとは全く違う顧客提供価値を志向するところが出てきても良いのになぁ、と思うんですけどね。
両行は2年前から店舗外ATMの相互利用について提携しており、今回の施策は店舗内ATMについても相互利用を行うための地均しという見方もできます。そうなれば、銀行にとってのコスト削減を進めながら、ATM手数料負担軽減という形で顧客還元する循環へとつながります。
日本が現金大国であることの一つの問題は、経済社会全体として現金流通に実際には相当なコストがかかっており(かつて全銀協会長は「8兆円」という数値に言及しています)、しかも、そのコストが人々からは見えにくいことにあります。

海外ではATMについて、(Swedenの”Bankomat”のように)共同運営によって効率化を図る動きが主流になりつつありるように思います。一方日本では、人々が現金を容易に入手できる環境に慣れ親しんでいるため、ATMの削減には反発も起こりやすいという難しさがあります。

最初から現金を扱わないネオバンクのような新規参入者とは異なり、大規模銀行はとりわけ上記のような反発に晒されやすいですし、これまでコストをかけて自前で整備してきたネットワークを他者に開放することの交渉上の難しさなど、さまざまなハードルも多いと思います。
しかし、日本でも、金融インフラを民間で自律的に維持し続けていく上で、ATMの共同運営化の検討は、もはや避けては通れないと思います。一歩一歩、課題を克服しながら進めて頂きたいと願っています。
こういう流れは良いですし、当然の流れですよね。
もっと他にも共通化できること、業務効率化してコスト削減できること、たくさんあると思います。
システムも概ね同じものを使ってますし…
ATMが現金不足等で止まっていたら文句も言わず別のATMに行く諸外国のお客さんと違い、日本のお客さんと世論と金融当局は厳しいですから、ATMの維持には大きなコストが掛かります。ATMが未だCD(キャッシュディスペンサー)と呼ばれ、預金を預かり融資し送金を取り扱えば儲かったのどかな時代を背景に業務効率化の柱として各銀行がATM活用に鎬を削った1970年代初頭に銀行員生活を始めた身には、感慨深いものがありますね・・・ どのみち外部の事業者の開発力と運用力に依存し今では自行の支店以外でも使える装置です。複雑な金融ノウハウを駆使して戦う時代になったいま、こうしたインフラは協同を進めてコストを下げてサービス改善に資するのは、然るべき動きであるように思います。ときたまATMが止まるみずほさんは入れてあげないの? f^^;
そもそも現金を使わなくなってきているので、あまりありがたみを感じません。
本当に銀行の仕組みは古いですよね。
年数十億円の費用削減効果を見込めるんですね。
メガバンク、地方銀行の垣根を越えてATMの効率化を進めて、顧客に還元する仕組みを進めていただきたいです。
これは良い動きですね。JV形式にして利用金額とかに応じてコストを配分すればいいんですよね。
元々大手については各銀行のATMを別の銀行でも相互に利用出来るようになっていましたが、これは運営自体を共同で行うということですね。
まずは、三菱UFJと三井住友が共同で行って、地銀などにも参加を呼び掛けるということです。法改正などに伴うシステムの変更や改訂のコストも一元化できますし、平準化できる業務は平準化した方が圧倒的に良いですね。
大手同士の業務提携や合弁会社の話がかなり多くなってきたと感じます。大手のサービスはもはやインフラなので、今後の動向を見て中小も動いていかないとあっという間に流れに取り残されてしまうので、注視したいですね。
三井住友フィナンシャルグループ、3メガバンクの一角。証券との一体化、リテール部門、中堅企業マーケットのさらなる強化などに加え、海外事業の拡大も目指す。

業績

日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
19.4 兆円

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