米国みずほ証券を元従業員４人が提訴、人種差別的な扱い受けたと主張
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差別問題はあってはならず最新の注意を払わなければならないのは間違いないですが、少なくとも私が米国に駐在していた時代には、日本の本社が法的な争いを嫌う日本企業は成功報酬の弁護士さんの格好の狙い目でした。日本と違って業務のスキルが不十分なら能力を理由に解雇を認める米国ですが、仮にマイノリティーで女性で高齢の人に会社が能力不足の警告を発して当人が弁護士事務所に相談に行くと、弁護士さんがたとえば「あなたは上司に文書を書き直されたことはありますか？」なんて聞くんです。当人が「あります。でもそれは仕方がないことで・・・」と答えると、重ねて「その時あなたは、自分の信念で正しいと判断して書類を作ったんでしょ」と聞いて「はい」とう答えを引き出すと、弁護士さんが人種、性別、年齢を入力してコンピューターが自動的に「私は信念を持って正しい書類を作ったが、前々から私の人種と女性であることに偏見を持つ上司が高齢の私を追い出すことを意図して・・・」といった文書を弾き出す。それを送りつけると訴えられたことを事故と見做す傾向が強い日本の本社から責められることを怖れる現地法人から容易に和解金が手に入るという次第です。
遠い昔、米国の某事業所のトップとしてそんな経験をして東京本社の人事・総務と争って、業を煮やした本社が米国駐在役員に照会し、幸いその役員が「日本の感覚で責任を問うて米国で仕事が出来るか」と本社を一喝してくれて事なきを得たことがありました。「みずほ」と聞くと「またか」と反応しそうな昨今ですが f^^; そんな“風習”が今も米国に残っているとするならこの話、どっちがどうなのかはもう少し深掘りしないと分からないように感じます (^^;これだけじゃよく分からない。出身による発音や語彙の違いなんてよくある雑談ネタの一つだし、侮辱する意図があるかどうかは話題というより言い方とかによる。評価については、具体例がないとなんのことかさっぱり分からないし、自己評価より他人の評価が低いなんてよくあること。単純に元々折り合いが悪かったようにも見える。みずほ側としては、最初に訴えがあった時点で再発防止をしとけばよかったのかもしれないけど。
