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暦年で国内自動車全体の状況を見ると、1996年の708万台をピークに自動車販売台数は漸減傾向。金融危機後に500万台割れし、その後は景気やイベントなどで波がありながらも、500万台前後の推移。そのなかで、軽まで含めた乗用車からトラック・バスまで合わせたとき、トヨタはずっと30%前後の国内販売シェアを過去約30年間有している。
一方、同様の期間で車種別の構成比推移をみると、乗用車は65-70%前後から、80%超まで増加、ただし増加しているのは軽で10%超→30%前後まで増加し、トヨタは自社では軽はほとんど手掛けていない(ダイハツから調達しているピクシブというシリーズのみ)。なお、軽だけを見ると軽トラが80万台→40万台と減少しているが、軽乗用車は80万台→150万台前後とそれを上回る増加。
http://jamaserv.jama.or.jp/newdb/
次にトヨタについて。上記のように、トヨタ自身は軽をほとんど手掛けていない。逆風の中でシェアを維持している、つまり軽以外ではシェアが増加している。
それは他社がバブル期までに販売店系列を拡大したがその後厳しくなって統合をした一方、トヨタはそれでも体力があったので維持したから。自社内で過当競争になっても、他社よりディーラー密度が高かったはずで、他社は効率を追って(追わざるを得なくて)、一方販売力自体は減った。それがシェア推移が示していることだと思う。
そのうえで、今ディーラー統合するのは、国内市場の減少と、他社と販売力で十分差がついている状態だから、ここで統合によってディーラー密度を下げて販売効率を追っても、十分大丈夫という判断だと思う。