コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査
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民主主義、憲法、多数決、多数者の横暴からの保護、
何のことでしょう？
物事は基本的に多数決で決まるけれど、多数者が賛成すれば少数者の私権を侵害して良いわけではありません。「多数者が喜ぶために、少数者の自由を取り上げよう」とか、多数決や、人気取りに走る政治家の一存で実現できてはならないわけです。
憲法は、多数者による横暴が生じないように、人々の私権を制限できる例外要件として、「公共の福祉に反しない限り」と（曖昧ではありますが）厳しく限定しています。
日本のコロナ対策は、人々自らの自粛行為によって上手く回ってきました。
憲法改正によって、緊急事態でもないコロナへの対策のために、政治家が気まぐれに私権制限できるようになっては、いけないのです。
注目のコメント
私権の制限は、公共の福祉というあいまいな概念ではなく、憲法できちんと定義すべきです。国益のような恣意的なもので、法律によって私権を制限することを許したら、雪崩のように私権を制限しまくった歴史を、日本人はしっかり直視すべきです。私権の制限は、どのような時になされるべきか、憲法でしっかり明記すべきです。
コロナはまさに「有事レベル」であるから、このような議論が出てくるのは当然とも言える。
日本国憲法は基本的人権尊重、国民主権、平和国家が三大要素と言われますが、「個人の尊厳」を守ることが根底にあります。
一方で、「公共の福祉」も重要。
世の中の仕組みや我々の生活はこの公共の福祉とのバランスで成り立っている。
今回のコロナ禍において公共の福祉のあいまいさが弱みとなっている。それは、常に平和な状態を前提としているのが平和憲法と呼ばれる日本国憲法の良さであり、弱みであるからだと考えます。
コロナから我々の生命や安全を守るためには、公共の福祉との兼ね合いで一定の私権制限を伴う法律行為もやむを得ないと思われる。ロックダウンもできないなんて。
そもそも、戦後、憲法改正をまったくしてこなかったため、現実の社会に合わない部分も出てきている。すべての法律は憲法に則してないといけないため、違憲判断を巡っては微妙なものもある。時代に合わない憲法を元にしているから憲法解釈もスッキリしないわけです。海外では度々憲法改正されている。
コロナ禍で政治家も政党や党派を超えて憲法改正に前向きな動きをし始めたところ。
約3年ぶり参議院憲法審査会で自由討議 憲法改正是非などで意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002581000.html
一部の政党、政治家、憲法学者は反対するかもしれないが、いまここできちんと議論をしていかないと憲法改正の機会を失ってしまうかもしれない。日本人は戦後の平和に慣らされ過ぎて喉元過ぎればという国民性だから。
ただ、憲法改正の手続きは簡単ではない。
現行の制度では、「両院の2/3の賛成で発議」のあと、「国民投票で過半数の賛成」が必要となる。
過去前例の無い国民投票をどうやって実施するのか？という現実的なハードルも高いため、国民投票法の改正案。
国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17e7b45e54e8a949708f400c5eec2e379a6ffb2
コロナ対策で特措法では対処できない一定の私権制限については比較的各政党の足並み揃いそうだが、自民党が主張する自衛隊の扱いなどは揉めるでしょう。
