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まだ詳細は分からないのですが、CVIDといった完全な非核化ではなく、北の核を認めたうえで軍縮を行う「核管理」を意識した戦略見直しでしょうか。もし、そうならば日本にとっても大きな影響。
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バイデン政権は予告していた通り4月30日までに北朝鮮政策見直しを終えた。大統領報道官の言葉からは具体的なことはわからないが、「調整された実務的アプローチによる外交解決」という言葉から推測すると、
(1)大統領によるトップダウンで突然、米朝首脳会談といったことはやらない。ホワイトハウスと国務省、国防総省など関係省庁内で検討をして、同盟国の意見も聞いた上で政策を決定する。
(2)抑止力を維持しながらあくまでも外交的解決を優先する。軍事的解決ではなく。
(3)北朝鮮の完全な非核化を目標にする方針は継続するが、それは目標であって完全な非核化が外交的アプローチ開始の前提ではない。

つまりバイデン政権の北朝鮮政策はオバマ政権とは異なり、「北朝鮮と交渉をしながら少しずつ北朝鮮非核化に向けて前進をする」というコンセプトになった。これはバイデン政権が金正恩体制を交渉相手とみなしながら懸案事項の解決に向かうという関与政策をとることを意味する。