行政のLINE利用、2割が機密・個人情報 原則禁止へ
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セキュリティに定評あるsignalなど使うか、
国産ならフォートトークなど使うか
と言う感じになりますが、
利用者の利便性を重視して、
普及しているSNSを発信や相談受付に
使うのはアリだと思います。
本来であれば、
機微な情報のやりとりは、
上記の様な高セキュリティの
別サービスに誘導して行うとか
検討すべきではありますが。
そもそも対面での会話や電話、
メールなどですら
盗聴リスクはあります。
そういう意味では
街頭や電話、メールでの調査で
様々な情報を聞き出すのも
本来どうかと思います。
PRISMと言う監視プログラムも
あるわけですし。
外国籍の人がプライバシー情報に
アクセスすべきでないのであれば、
国内企業で完結する形にしないと
いけないかと思いますが、
殆どの業種でそれは不可能。
国内企業に勤務する
外国籍の方もいますしね。
中国人の関与を避けたとしても、
ロシア人やインド人が
メンテの為にアクセスしてた、
なんてことは普通に起こります。
もちろん防衛関係などの特殊な企業は
国籍や素性のチェックをした上で
契約の判断が必要になりますが、
自治体サービスでやり取りする情報に
そこまでする必要があるのかも、
真剣に検討する必要があると思います。
単に「LINE利用忌避」「中国人関与拒否」
だけでは根本解決になりません。業務情報をSNSでやり取りするとはね…
基礎的な情報リテラシーがなってない
ルールが無くてもやっちゃダメでしょ
↓抜粋
そのうち44業務（19・9%）では機密性のある情報を扱っていた。自治体では1788のうち1158自治体の計3193業務で使われ、そのうち719業務（22・5%）で住民の個人情報を扱っていた。
こうした情報を扱う業務には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれていた。また、職員同士が個人アカウントで業務連絡をしているケースもあった。問題があったLINEを、個人情報を取り扱業務に原則使用禁止とはなんとも対処療法です。既に行政の2割で利用されているLINEである。国には社会基盤として利用するSNSを個人情報ガバナンスも条件に認定し国民利用をより広くより早く促進する方針を出すなどしてほしい。ルールなき中で対処療法しかできない状況ではデジタル後進国から脱する事は難しいでしょう。
また東京でワクチンの大規模接種会場の設営議論も進んでおり、この予約にLINE利用検討されているようだ。当然ながら個人情報扱われるでしょう。矛盾していないか。
