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JTB 日本政策投資銀行に資本支援要請へ 政府の支援策を活用

NHKニュース
【NHK】旅行業界最大手のJTBが、政府系金融機関の日本政策投資銀行に「優先株」を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討…
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全日空や日本航空、HISは上場しているので、自力での資本政策を組むことができます。
実際、大きな赤字ではあるものの、昨年度決算では、赤字と増資がいってこいで純資産の絶対額はたいして変わってません。

JTBは、ビジネスモデルも、人材も、経営基盤すべてが重たい中で、優先株のイグジットをどう描くのでしょうか。
投資額に対して配当利回りがステップアップしていく永久劣後債のような設計かと思うのですが、どのくらいの利回りで出すのか?
うまくいくか、かなり難しい結末を迎えるように思います。
上場目指しても、郵政のように、国民の金を巻き上げるだけになりそうですし、、、
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JTBの減資は、少し前にも話題になっていました。
最近、毎日新聞なども、減資に踏み切ったかと。
これの目的は、ずばり、『節税』でしょう。
外形標準課税から外れることが目的と思われます。

事業年度末において資本金が1億円超の会社は、外形標準課税という課税制度により法人事業税 (地方税)が課される。その中で利益が出ていなくても、資本金の額に応じて課税される資本割のインパクトが大きい。東京都の場合、資本割の税率0.525%です。

スタートアップ企業は、資金調達すると資本金が大きくなるのですが、減資する会社が多いです…。

見てくれよりも実利…。

しかし、最近は有名大企業も減資する時代に…。

そして、政策投資銀行からの支援を優先株で受けるということは、JTBの株を政策投資銀行が持つということです。
政府系とはいえ、投資銀行なので、投資する限りには、exit戦略が必要で、リターンを産む必要があります。

JTBは今、未上場企業ですが、今後、上場(IPO)や、M&Aも見据える、ということでしょうか?

ところで、WAmazingも旅行会社ですが(第二種旅行業)今、続々と、元JTB、元近ツーなど旅行会社出身の優秀人材にご入社いただいております。
積極採用中ですので、以下、よろしくお願い申し上げます。


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HISもそうですが、「旅行代理店=在庫やアセットを持たない仲介業」という認識だったので巨額の損失に驚きです。ツアーなどのためにホテルなど囲い込んでいてそのキャンセル料なんでしょうか?みなさん「ビジネスモデルの転換」を指摘されていますが、勉強不足でそもそものJTBのビジネスモデルがよくわからないというのが正直なところです。
DBJは融資の条件として何を求めるのだろうか?
コロナはJTBのビジネスモデルの厳しさを、時計の針を早めて指摘しているに過ぎない。この改革のタイミングを逸してはならない。
DBJからの支援で一時の財政基盤を強化したとしても、経営の立て直しが出来るかどうかは別問題ですね。老舗大手JTBのイノベーション力による復活に期待したいと思いますが、欧州最古の旅行会社だったトーマス・クック社のように破綻しないことを祈ります。
JTBさんの仕事は必要なのでしょうか。ネットで簡単に旅行の予約がとれるようになっているので、少しずつフェードアウトしていく気がします。
学校や企業のなどの団体案件に絞って再編するのが良いと思います。
通常の融資ではなく、優先株にした理由はなんだろうか?
また、優先株の内容は、議決権制限以外に、配当順位や配当額の優先があるのだろうか?

配当優先だと、普通株よりも、配当負担が重くなるので会社には不利になる。
ワクチンの急速な普及でコロナの収束が先か、JTBが息絶えるのが先か、ある意味賭けみたいなところでしょうかね。
支援を求める企業は何件くらいになるのだろう⁉︎